結婚後も働く人は確認しておこう！職場の福利厚生とサポートまとめ

結婚に関する福利厚生まとめ

1.慶事手当（結婚祝い金）

会社に結婚を報告し、申請すると慶事手当がもらえることが多いです。
金額や申請方法は会社によってさまざまです。
人事部に結婚を報告する際に合わせて確認してみましょう。

2.結婚休暇

会社によってない場合も多いですが、あればラッキーな制度です。
結婚した社員がハネムーンなどに活用できる制度として、通常の有給休暇とは別枠で1週間程度まとめて休暇がもらえることがあります。
職場とスケジュールを調整したうえで申請をし、利用しましょう。

3.住宅補助

結婚して家族が増えたり、住宅を購入したりすると申請で補助がもらえる場合があります。
こちらの制度は会社によって、対象物件や上限金額など細かい制限があったり、「入籍後〇ヵ月以内に申請しないと対象外」という決まりがあったりすることも。
住宅費は固定費の大部分を占めるので、入籍・住宅決定までに必ずリサーチしておきたいですね。

不妊治療に関する福利厚生

不妊治療費補助

不妊治療にかかる検査や治療の一部を補助してもらえる制度です。
行政でも不妊治療の助成金制度はありますが、治療や年齢に制限があります。

すべての職場で補助があるわけではないですが、不妊治療中は高額な出費が伴うことも珍しくありません。
もし制度があるなら積極的に活用していきましょう。
 

妊娠・出産に関する福利厚生まとめ

1.妊娠中の時短勤務

妊娠中は今までと同じような働き方をするのが体調的に難しくなることがあります。
そのため、妊娠期間から時短勤務を認めてくれる会社も。

時短にすることで職場に迷惑をかけたくないという責任感の強い女性も多いですが、妊娠中にトラブルがあってからでは遅い場合もあります。
つらい時は無理をせず、上長に相談してみましょう。

2.出産育児一時金

加入している健康保険から、こども１人あたり42万円がもらえる制度が出産育児一時金です。
もし双子ならば倍の84万円となります。

独自に金額を上乗せしている健康保険組合や自治体も。
出産後に請求して給付金を受け取る方法と、健康保険から医療機関に支払ってもらう方法（直接支払制度）が選べます。

3.出産手当金

働いている女性が産休を取り、その間（産前42日＋産後56日）会社から給料が支払われない場合に、加入している健康保険から出産手当金が支給されます。

もらえる金額は給与の3分の2ほど。
こちらも出産後に加入している健康保険に請求が必要です。

4.出産祝い金

会社が独自に取り入れている場合にもらえる手当で、会社への出産報告と申請が必要になります。
ただし、制度の有無や申請方法・金額は会社によるので人事部に確認してみると良いでしょう。

5.育児休業給付金

会社員は子どもが1歳になるまで（保育所に入れないなどの条件次第で最大2歳まで）の間、雇用保険から給付金が支給されます。
育休開始から180日目までは給与の67％、以降は50％の支給です。 

職場復帰に関する福利厚生まとめ

1.子ども手当

小さな子供を育てながら、仕事をする女性に対して、給与とは別に手当がもらえる会社もあります。
もし導入していれば非常にありがたい制度です。
「子どもが〇歳になるまで」や「2人目からは〇円」のように制限がある場合もあります。

2.看護休暇

子どもの病気やケガ、予防接種、健康診断などを受けさせるときに、有給休暇とは別枠で取得できる休暇制度。
こちらも会社によって制限があり、「年に何日まで」と決まっていることが多いです。

3.復帰後の時短勤務

復帰後の時短勤務は一般的に3歳ごろまで認めている会社が多いです。
最近では「小学校に上がるまで」や「小学校〇年生まで」など、時短勤務ができる期間が拡大。
会社によって6時間勤務や7時間勤務などの選択ができ、復帰後は時短勤務を活用すると気も楽になります。

4.育児サポート制度

育児にかかる様々な負担をサポートする制度を導入している会社もあります。
例えば、保育園やベビーシッターなどの費用を補助してくれたり、対象の育児グッズ購入した際にキャッシュバックしてくれたりなど。
育児には何かとお金がかかるので、制度があるならぜひ活用したいですね。

ライフステージに合わせて福利厚生を有効活用しよう！

今回は結婚しても仕事をがんばりたい女性のための、福利厚生についてご紹介しました。

共働きの世帯は年々増加傾向。
会社だけでなく行政でもさまざまなサポート制度を整えています。 

しかし、このような制度は基本的に自分で調べないといけません。
知らずに申請しないまま対象外になってしまうこともあります。
いざというときに慌てないために、早めにリサーチをしておくといいですね。

福利厚生や行政のサポートも上手に活用して、あなたの理想のライフスタイルを叶えてくださいね。

※福利厚生は会社によって異なるので、所属の会社に紹介した制度がすべてあるとは限りません。
※こちらの情報は執筆時点のものです（2021年2月執筆）。

公的制度は都度更新されていくので最新の情報をご確認ください。