上手な退職日の決め方｜注意する点や損しない円満退職方法を紹介

退職日の決め方ポイント5つ

退職日を決めるときは、さまざまなことに注意しなければなりません。
ここでは、退職日の決め方ポイントを5つ紹介します。

しっかりポイントを押さえて、円満な退職を目指しましょう。

1.就業規則をチェック

退職日を決める際は、会社の就業規則をチェックしておきましょう。
就業規則には会社における労働条件や給与、労働者が守るべきルールなどがまとめられています。

例えば「退職の申し出は1ヶ月以上前」と記載されている場合、そのルールに従わなければなりません。

他にも退職の手続き方法や、それに関わる項目が記載されている場合があるため、しっかり確認しておくことが大切です。

退職させてもらえない場合は？

会社によっては就業規則を守って退職届を提出しているのに、何かと理由をつけられて受理されない場合があります。

この場合、承認されなくても「退職を申し入れ後2週間で終了になる（民法第627条）」という法律があることを覚えておきましょう。

契約は自動的に解除されるため、会社の同意は必要ありません。

出典：厚生労働省福岡労働局｜労働条件Q＆A（退職、解雇、雇い止め編）（外部リンク）

2.繁忙期は避ける

退職日を決める際、繫忙期は選ばないようにしましょう。
繫忙期は社内全体が忙しくなり、そんなときに退職報告をしてしまうと、たくさんの人に負担をかけてしまう恐れがあります。

穏便に退職を進めたい場合は、忙しくない月を狙って報告を行いましょう。
部署ごとによって繫忙期が違う場合があるため、退職手続きに関連する部署の繫忙期もチェックしておくことが大切です。

3.退職スケジュールを決める

退職日がある程度決まったら、上司に退職したい旨を相談しましょう。

話し合いをする際は、以下のようなポイントを相談します。

退職をしたい理由と意思
自分の担当している引き継ぎ
退職の手続きについて

といった内容を話し合い、退職に向かてスケジュールを決めていきましょう。
退職理由や職場の状況によって、引き留められる可能性もあります。

そのような話になることも想定し、自分の退職したいという気持ちをしっかり伝えましょう。

引き継ぎはスムーズに行う

退職をする際に、一番大変な作業は引き継ぎです。
引き継ぎは、自分が教わってきた仕事を短期間で相手に伝えなければならないため、とても時間と労力がかかります。

また、引き継ぎをする相手の時間も奪ってしまうため、効率よく伝えましょう。
あらかじめ引き継ぎ書を作成しておき、スムーズに引き継ぎが行えるように準備しておくことが大切です。

自分が退職する前までにしっかり引き継ぎを完了させ、相手に迷惑がかからないように心がけましょう。

4.社会保険を考慮して退職日を決める

退職日を決める際は、社会保険も考慮しておきましょう。
例えば退職日が1日ずれるだけで、支払う金額が変わります。

退職日が3月31日の場合......4月分の保険料を支払う
退職日が4月1日の場合......4、5月分の保険料を支払う

これは、資格喪失日が関係しており、社会保険料の支払いは資格喪失日が属する月の先月分まで支払う義務があるためです。

月を1日またいだだけでも適応されるため、退職日は社会保険のことも考慮し、月末に決めることをおすすめします。

国民健康保険の手続きをお忘れなく

退職後、次の転職先が決まっていない場合は国民健康保険の手続きを行いましょう。
会社で働いている間は健康保険に加入しますが、退職後はなくなってしまいます。

健康保険がない状態で万が一、ケガや病気をし医療機関で受診すると治療費が全額負担に......。
そんな悲惨な状態にならないためにも、住まいの市町村役場にある国民健康保険課で加入手続きを行いましょう。

手続きは14日以内のため、しっかり期日守ることが大切です。

5.ボーナスの支給日を考える

お金を少しでも多くもらいたい人は、退職日をボーナス支給後に決めるのがおすすめです。
ボーナス支給前に退職報告を行うと、場合によっては支給額がカットされる恐れがあります。

しかし、ボーナスをもらってからすぐに退職すると、あまり良いイメージをもたれません。
引き継ぎをや残務処理をしっかり行い、最後まで責任をもって業務に取り組みましょう。

退職時に有給休暇は全て消化できる？

会社で働いてきたなかで、残った有給を消化できるのか不安になりますよね。
有給休暇は働く人に与えられた平等な権利のため、会社は取得させる義務があります。

退職日が決まったら有給休暇を消化したいことを、なるべく早く上司に伝えておきましょう。
他にも、有給休暇の保有日数を確認しておくことも大切です。

あらかじめ有給担当の課に確認を行い、その上で退職日までのスケジュールを決めましょう。

働いている間に有給休暇をとりたい場合

退職日の最終出社日前に有給をとりたい場合、あらかじめ引き継ぎをする相手にスケジュールを明確に伝えておきましょう。

何も伝えていないと、引き継ぎ相手が不安に陥る場合があります。
必ず、有給日前までに引継ぎを完了させ、トラブルのないように心がけましょう。

最終出社日後に有給休暇をとりたい場合

最終出社日後に有給をとりたい場合、転職先にその旨を伝えておくことが大切です。
転職先に有給休暇を報告していない場合、退職後にすぐに入社してもらえると勘違いすることがあります。

運が悪いと、せっかくの内定が取り消しになることも......。
そのような失態をしないよう、転職先の面接時に有給休暇をとることを伝えておきましょう。

転職先が待ってくれる期間は？

退職後すぐに働きたい場合は、転職先を決めておきましょう。
転職先が待ってくれる期間は、一般的には1ヶ月、長くて2ヶ月です。

転職先は現職への退職交渉や引き継ぎ期間を考え、1～2ヶ月が妥当だと思うことが多いです。
そのため、転職先の面接時では入社するまでに1～2ヶ月程度かかると伝えておけば、現職の退職をスムーズに行えます。

また、優秀な人材であれば、3～4ヶ月待ってもらえる場合があります。
しかし、何も経験やスキルがない人が3～4ヶ月と言うと不安に思われるため、1～2ヶ月と伝えておくことが無難です。

退職日前までに行っておくこと

退職日が決まるとスケジュールは忙しくなりますが、さまざまなことに対して配慮しなければなりません。
退職日が決まったあとは、以下のポイントを確認しておきましょう。

お世話になった人への挨拶を行う
プチギフトやお菓子の準備
会社の返却物をチェック（保険証・制服・社章・ロッカーのカギなど）
会社から年金手帳・源泉徴収票・離職票をもらっておく
仕事で使用したマニュアルや資料の返却
デスクまわりの清掃や私物の片づけ

気持ちよく退職するためにも、最後まで気を抜かずに業務に励みましょう。