起業したい女性にオススメの補助金・助成金・公的融資10選！

起業に必要な資金は？

いざ企業しようと思っても、どのくらいの資金が何に必要かわかりますか？
何年も前から計画していれば、書籍やセミナーで学んで、しっかりと準備を進めている人もいるでしょう。

しかし、急にやりたいことが見つかって動き出してしまう人も少なくありません。
女性起業家の中には「思い立ったら即行動！」という、行動力とみなぎるパワーを持った人が多くいるでしょう。

今すぐとは言わなくても、このページを開いてくださったあなたは、何かやりたいことがあるのではないでしょうか？

起業に必要な資金は、個人か法人かによって違います。
個人事業主の場合は、開業届を提出するだけですが、法人の場合は、登録手続きに支払いが必要となるもの（定款用収入印紙代や登録免許税など）があります。

設立する会社の形態によってもその費用には違いがあり、株式会社なら約25万円から、合同会社なら約10万円から、一般社団法人では約11万円で、一般財団法人なら300万円以上が必要と言われています。

それぞれに資本金が加わえたものが、起業時に必要な資金となります。
一般社団法人は資本金が不要です。

NPO法人は、これらの費用が不要で、印鑑作成費・証明書取得などにかかった実費のみとお考えください。

その他には、

• オフィスの家賃
• 使用する備品代
• 社会保険料
• 税金

などがあげられます。

設立する会社の大きさや形態で変わってきますので、しっかりと事業計画をし、準備したいですね。

起業家の資金調達方法【補助金／助成金／融資】

起業する時に知っておきたい、国や地方自治体主催の「補助金」「助成金」について説明します。
補助金や助成金は、国や地方自治体が公的な資金を元に資金面を支援している、返済不要の制度です。

しかしながら「補助金」「助成金」については、使う用途がある程度決まっており、実費に対して後払いされるものなので、資本金にすることはできません。

設立してしばらくは、当初の事業計画通りに進まないこともあり、予想外にお金がかかってしまうこともあるでしょう。
金銭的なリスクを回避したり負担を軽減するためにも、使えるものがないかどうか、しっかり確認しておきたいですね。

「補助金」「助成金」の他に、資金調達方法としては、金融機関から受けられる「融資」があります。
こちらは、「補助金」「助成金」とは違って、返済の必要があります。

では、それぞれの違いについて詳しく説明します。

補助金

主に、経済産業省の中小企業庁が管轄しており、予算額や件数に上限があります。
応募の時間は短く、抽選や採択で、給付されるかどうかや、給付の割合が決まります。

給付額は「実際にかかった費用の〇％」という割合で算出され、後払いになります。
申請の窓口は、都道府県や市区町村の役場です。

助成金

主に、厚生労働省が管轄しており、決められた要件を満たしていれば受給できます。
「補助金」に比べて応募期間も長く、給付額も一律です。

申請が通りやすく、資金調達がしやすいと言われています。
申請の窓口は、労働局やハローワークです。

融資

金融機関から受けられる返済義務のある資金です。
随時受付されており、その金融機関が定めた条件を満たせば受けられます。

利率が低い制度もありますが、民間の場合、あまり実績のない会社では借り入れが難しいケースも。
全国共通で受けられる公的機関のものや、都道府県、市区町村が運営している融資もありますので、幅広く調べて、比べてみましょう。

補助金・助成金・融資が受けられる公的機関は？

補助金・助成金・融資が受けられる公的機関は以下の通りです。

• 経済産業省
• 厚生労働省
• 日本政策金融公庫
• 商工中金
• 沖縄振興開発金融公庫
• 自治体

経済産業省が取り扱う補助金や、厚生労働省が取り扱う助成金は返済不要です。設立後の事業報告によっては、一部納付しなければいけないものもあります。

公的機関による融資は、民間の融資に比べ、比較的金利の安いものが多く、安心して利用できるでしょう。

女性起業家にオススメの補助金

募集期間は短く、申し込みが多い場合は抽選となりますが、基本的に返済不要で起業には便利な資金制度です。

創業補助金

国や地方公共団体が、創業する時に必要な経費の一部を補助してくれる制度で、返済不要の補助金です。

中小企業庁のサイトや、市区町村窓口で、毎年春ごろに1ヵ月ほど受付期間があります。
募集開始後に会社を設立するものが対象となります。
従業員の雇用が1名以上必要なため、個人事業主の人にはミスマッチなことも。

補助対象の経費は以下の通りです。

• 人件費
• 謝金
• レンタルやリースの備品・設備等費
• 店舗賃借料
• 広報費
• 外注費
• 委託費
• 旅費　

事業計画書や申請書を提出後に審査があり、書面で採択の通知が届きます。
通知後約6ヶ月ほどが補助期間となります。

すぐに補助金がもらえるわけではありません。
補助期間終了後に、報告書や証拠となる書類を提出し、チェックされるのですが、このチェックに数か月かかります。

修正箇所がなく、経費が認められれば、支給されます。
支給される金額は100万円～200万円で、補助率は1/2以内です。

この後5年間は事業状況を報告する義務があり、一定以上の収益が上がれば、一部納付する必要がある場合も。
納付額は、補助金の額を上回ることはありません。　

小規模事業者持続化補助金　

中小企業庁が主催する「小規模事業者支援パッケージ」のひとつで、全国商工会連合会､日本商工会議所が実施しています。
常に従業員が20人以下の法人・個人事業主の方が対象です。
　※商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）では5人

小規模経営者の持続可能な事業計画を推進するため、主に、事業継承・生産性向上に向けた取り組みをする事業を支援します。

補助対象の経費は以下の通りです。

• 機械装置等費
• 広報費
• 展示会等出展費
• 旅費
• 開発費
• 資料購入費
• 雑役務費
• 借料
• 専門家謝金
• 専門家旅費
• 設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）
• 委託費
• 外注費

支給される金額は、50万円・100万円（賃上げ、海外展開、買物弱者対策等）・500万円（将来の事業承継を見据えた共同設備投資等）で、補助率は2/３です。
申請から補助金が支払われるまでの基本的な流れは以下の通りです。

経営計画書・補助事業計画書を作成します。
地域の商工会議所で、補助事業者の要件をクリアしているかどうか確認し、事業所支援計画書等を作成、交付を依頼。

送付締切までに日本商工会議所の補助金事務局へ申請書類一式を送ります。
日本商工会議所で審査され、採択・不採択が決定されます。

通知が来たら、計画していた取組を実施。
決められた期限までに実績報告書を作成し提出。

日本商工会議所が報告書等を確認し、不備・不足がなければ補助金を請求し、受領となります。

利用・申請の方法は、日本商工会議所の公式サイトをご覧ください。

新事業支援施設（ビジネス・インキュベータ）による創業・ベンチャー支援

「会社の設立」「新製品の開発」「新技術の開発」を行なう時に、中小企業基盤整備機構等が運営している新事業支援施設を低い賃料で借りることができるという制度です。

対象者は、中小企業者やこれから起業しようとする個人の人。
起業や新製品・新技術の研究開発のためのオフィスや工場、研究室を借りることができます。

全国にある29箇所のインキュベーション施設については以下のサイトでご確認ください。

IT導入補助金

IT導入補助金事務局の管轄となります。

業務効率化や売上アップのために導入したITツール（ソフトウェア費・導入関連費など）が対象となります。
補助率は経費の1/2で、起業前なら30万円～150万円未満、起業後であれば150万円～450万円以下の補助金が申請できます。

女性起業家オススメの助成金

応募期間が長く、要件が合えば比較的申請が通りやすいと言われています。
支給額は一律ですが、補助金同様、基本的に返済不要の資金です。

地域中小企業応援ファンド

中小機構や各都道府県の役所、中小企業支援機構、地方銀行などの共同出資による公的ファンドです。
無利子で借りられる融資とも言われています。

各都道府県の中小企業支援機構が運用して得られた収益を、地域貢献に役立つ新事業を行なう企業に助成しています。
「地域中小企業応援ファンド」「農商工連携型地域中小企業応援ファンド」の2種類があります。

【地域中小企業応援ファンド】
各地の農林水産業や伝統技術を活用している、商品開発や販路開拓の支援します。
主な対象者は、中小企業や起業家、それを支援している機関、NPO法人などです。

助成対象は、研究・商品開発・需要の開拓に関係がある費用となります。
基本的に返済の必要はなく、複数年かけて資金を助成するものもあります。

【農商工連携型地域中小企業応援ファンド】
中小企業と農林漁業者が連携し、商品開発や販路開拓に取り組むことを支援します。
助成対象は、研究・商品開発・需要の開拓に関係がある費用となります。

基本的に返済は不要で、複数年かけて資金を助成するものもあります。
対象者は、中小企業者と農林漁業者の連携体、中小企業者と農林漁業者の連携体支援機関、NPO法人と農林漁業者の連携体などです。

雇用関係助成金

厚生労働省が扱っている支援金の総称で「特定求職者雇用開発助成金」「トライアル雇用奨励金」「地域雇用開発奨励金」「生涯現役起業支援助成金」「雇用調整助成金」などがあります。

従業員の雇用維持や新たに雇い入れる場合などを目的に、それに必要な費用の一部をやりくりできます。

キャリアアップ助成金

非正規雇用をしている労働者の企業内スキルアップを支援する目的の助成金で、目的別に以下7つのコースに分けられています。

1. 正社員化コース
2. 障害者正社員化コース
3. 賃金規定等改正コース
4. 賃金規定等共通化コース
5. 諸手当制度共通化コース
6. 健康診断制度コース
7. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
8. 短時間労働者労働時間延長コース

非正規雇用していた労働者を正規雇用に昇進させたり、有期雇用契約者の賃金規定を改善し昇給させたり、さまざまなコースがあります。

各コースで受給要件や助成される金額が異なりますので、キャリアアップ助成金パンフレットでご確認ください。

両立支援等助成金

こちらも厚生労働省が取り扱っている助成金のひとつで、従業員家庭生活（育児や介護）の両立を支援し、女性の活躍推進を支援します。

「出生時両立支援コース」や「育児休業等支援コース」、「介護離職防止支援コース」などさまざまなコースがあり、特に女性起業家にオススメなのが「女性活躍加速化コース」です。

「女性活躍加速化コース」は、女性が出産・育児などを理由に離職することを防止し、スキルを高めながら働き続けられる環境の整備を目的とします。

行動計画に盛り込んだ、女性の活躍に関わる数値化目標を3年以内に2つ以上達成すると、最大で60万円が支給されます。
これは、ぜひとも達成したいですね！

女性起業家にオススメの融資

民間の金融機関に比べて、公的機関の融資は低金利で借りられることが多いです。
気になるものがあれば、ぜひお問い合わせしてみましょう。

日本政策金融公庫が取り扱う融資

日本政策金融公庫が取り扱っている、公的融資制度に「新創業融資制度」「女性、若者／シニア起業家支援資金」があります。

【新創業融資制度】
新たに事業を始める人、または事業開始後おおむね7年以内の人。
創業計画書を提出し、事業内容の計画を確認する必要があります。

【女性、若者／シニア起業家支援資金】
対象者は女性、または35歳未満・55歳以上の起業家、もしくは事業開始後おおむね7年以内の人。
審査がありますが、女性であれば、年齢に関係なくどなたでも支援を受けることができます。

産業競争力強化法に基づく認定特定創業支援事業を受けなければ、補助金を受け取ることはできません。

商工中金の公的融資制度

商工中金とは、47都道府県と海外の4か所に拠点がある、中小企業向けの金融機関です。
商工中金で取り扱う、公的融資制度は主に以下のようなものがあります。

【事業のために必要な一般的な融資】
設備資金や運転資金についての制度で、分割返済、または期限一時返済となります。

【国の施策と連携した融資】
国の施策と連携した融資です。
危機対応業務・創業支援・革新への支援・再生への支援の4つが用意されています。

【組織化、組合共同事業支援のための融資】
組織化、組合共同事業支援のための融資です。
協業化・共同化融資、中央会推薦貸付、年末・盆対策組合特別貸出の3つが用意されています。

他にもさまざまな制度がありますので、各都道府県の窓口へお問い合わせしてみてください。

女性起業家を支える補助金・助成金を上手に使いましょう！

女性起業家にオススメの「補助金」「助成金」「融資」を紹介しました。
さまざまな公的機関や支援制度があり、心強いですね！

昔に比べれば「起業して世の中に貢献しよう！」と立ち上がる女性の数は増えたけれど、まだ、男性起業家に比べれば少ないです。

会社設立後すぐは、どうしても仕事中心の生活になりやすく、その後も仕事と家庭の両立に悩む女性はたくさんいます。

仕事がますます楽しくなって、どんどん活躍していきたい！という年齢と、育児・出産や介護が重なってしまう人も多く、あきらめてしまうことも。

しかし、そんなあなたを支えてくれる制度はたくさんあります。
中には女性であれば年齢に関係なく審査を受けられるという融資も。

やりたいことがあるなら、あきらめるのはまだ早い！
ぜひ、さまざまな補助金・助成金などの資金調達方法を探してみることだけでも、やってみませんか？

あなたの背中を押してくれるような、相性の良い補助金・助成金が見つかるかもしれません。