起業するには？起業したい女性必見！必要な手続きと人気の職業を紹介

そもそも起業とは？

起業とは「新しく事業を起こしサービスを生み出していく」という意味です。

そのため、法人（株式会社・合同会社他）や個人事業主として会社経営を行うなど、形態は様々あります。

女性の起業実態は？

上場企業に限らず、多くの企業が「女性活躍推進」に力を入れています。

厚生労働省のホームページにも女性活躍推進法の改正に関する特集が組み込まれています。

女性活躍推進法の内容

女性活躍推進法に基づき、国・地方公共団体、301人以上の大企業は、

（1）自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、
（2）その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、
（3）自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければなりません（300人以下の中小企業は努力義務）
（厚生労働省HPより抜粋）

実際に、女性起業家の比率を見てみると、

「日本の女性就業者のうち女性起業家はわずか4.4%と低い割合です。
しかし、年々女性の社会進出も増えてきており、起業への関心は大いにあるという結果も見えています。」
（Entrepreneurship at a Glance 2016, OECD Publishing, Paris.より抜粋）

女性の活躍がまだ少ないのが現状ではありますが、「自分で何か事業をしたい」「起業に興味があり、いつか自分の会社を持ちたい」と考えているのなら今がチャンスとも言えます。

「女性だから」という昔のような偏見は今やもうなくなったと言って良いでしょう。

出典：厚生労働省（外部リンク）
出典：日経クロストレンド（外部リンク）

起業する際に注意してほしい3つのポイント

では、起業するためには、どうすればよいでしょうか？
「よし、起業しよう！」と思っても、不安材料は多く、いったい何から始めたら良いのかわからないという方は少なくないと思います。

まずは、起業をする際に注意していただきたいポイントを3つ押さえておきましょう。
その3つとは、

1. 長期的な計画を立てる
2. 資金を準備しておく
3. お金・税金について知識を身に付ける

です。
起業がゴールにならないよう、また事業を行う上で気を付けたい点を押さえてしっかり計画することが重要です。

1．長期的な計画を立てる

事業を始めても最初のうちはすぐに結果が出るとは限りません。
軌道に乗るまで2～3年かかることもあるでしょう。

また、結婚することで生じるライフスタイルの変化にも備えたプランも考えておくと良いでしょう。
そのために、長期的な視野で事業計画を立てておくことが必要です。

2．資金を準備しておく

起業をするには大きな費用が必要です。

基本的には自己資金がなければ起業はできないため、ある程度貯蓄しておくことをおすすめします。
また、起業後の収入が安定するまで耐えることができるかどうかも考えて準備しておきましょう。

3．お金・税金について知識を身に付ける

お金や税金について、普段はあまり意識しない方もいるのではないでしょうか。
税金ついての知識を蓄え、仕組みを理解することで、起業した後も困らず対応することができます。

起業をする際に最低限知っておきたいことは税金です。
起業をすると会社の形態によって様々な種類の税金を支払うことになります。

会社に雇用されていない分、自分で対応していくことになるため覚える必要があります。
難しく感じるかもしれませんが、その際は税務署などで相談し解決しましょう。

法人

法人税：法人が事業を通じて得た所得にかかる税金のことです。
税率は会社の規模によって15％から23.4％の税率が適用されます。

法人事業税：法人が行う事業そのものにかかる税金のことです。
所得や収入金額などを課税標準として税額が計算されます。

法人が受けた行政サービスに応じて、行政に必要な経費を分担するという意味で設けられています。

法人住民税：事業所を構える法人に事業所がある都道府県や市町村に税金を支払います。

消費税：起業をすると、事業者を納税義務者として、売り上げた金額に対し消費税がかかります。

個人事業主

所得税：1年間の収入から所得控除税を引いた所得に、税率を適用した金額を支払います。
税率は所得によって異なります。

個人住民税：個人住民税は、道府県民税/都民税（東京都のみ）・市町村民税/特別区民税（東京都24区のみ）があり、居住場所によって支払う税金が異なります。

個人事業税：個人で事業を行う方が対象で、所得にかかる税金です。
税率は業種によって3％から5％と異なります。

消費税：個人事業主も法人と同様に消費税を支払います。
課税売上が1000万円以上の方が納税対象者で、確定申告を行い支払う必要があります。

起業をするなら！起業に必要な6つの流れ

起業することが決まったらそのための手続きが必要です。

手続きの工程は多く、大変に感じるかもしれませんが、各手続きに不備が無いよう注意して一つひとつ対応していきましょう。

1．会社の基本情報を決定する

まずは、どんな会社にしていきたいかを決めましょう。
事業内容はもちろん、会社所在地、長期的な展望、雇用の有無などを考えることが第一のステップです。

事業計画書を作ることで、事業の進め方やアイデアをイメージできます。
まずはこちらを作成しましょう。

事業計画書を作ると第三者に事業について伝えることができ、資金調達で融資や助成金を受けるときに有利になります。
内容は以下の主要項目を記載しましょう。

事業名称：会社名を記載します。
事業、サービス内容：どんな事業を行うかを記載します。
想定する市場、顧客状況：市場規模などを記載します。
競合優位性：他と違う点や差別化はどのようなところかを記載します。
市場アクセス：事業をどのように市場にアピールするか、計画内容を記載します。
経営プラン：事業を継続していくため計画している点を記載します。
リスク、解決方法：想定できるリスクについての解決法や対策を記載します。
資金計画：設備資金、運転資金に分けて資金繰りの詳細を記載します。

2．会社用の印鑑を購入

印鑑は会社を登記する際に必要になります。
会社設立に際して必要な印鑑は、会社実印（代表者印）・銀行印・認印・角印・ゴム印の5つです。

最低限、会社実印・銀行印・認印は準備しておきましょう。
手続きや契約の場で使用する、いわば会社の顔と言っても過言ではありません。

自信をもって押せるよう、また信頼に繋がるように良い印鑑を持つことをおすすめします。

※令和3年4月以降の開業届では「押印欄」は廃止されており、印鑑を押す必要はありません。
ですが、これから事業をしていく際に、印鑑は様々な場面で必要となりますので、是非印鑑を準備しておきましょう。

例えば、仕事における契約書を交わすケース、事務所や店舗などの不動産取引をするケース、開業資金などの融資を受けるケースにおいて必要になります。

3．資本金の準備

資金調達の方法は、自己資金を貯めること以外にいくつか方法があります。

出資：ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資を受け入れるなど
借入：個人・法人ローンを組む
融資：銀行や融資制度を利用する
助成金：国や地域の補助金制度を利用する

出資は利息がかからず、ベンチャーキャピタルや個人投資家から選ばれれば多額の出資を受けることも可能です。
しかし、出資を受けられるのは一握りで、経営権を握られる可能性もあります。

資金調達としては、難しくリスクもある方法だと言えるでしょう。

借入は、民間の金融機関等から資金を借り入れることを指します。
金融機関にローンを組み資金調達をしていきます。

また、融資は金融機関や自治体でいくつか種類があります。
金融機関からの融資は信用の証にもなるため、一度相談ベースで聞いてみることをおすすめします。

助成金は、国や自治体でいくつか種類があります。
国の助成金には、女性の起業を応援してくれる制度として、厚生労働省の両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）があります。

また、東京都での企業をお考えであれば、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業というものもあります。

女性活躍加速化コースとは・・・

両立支援等助成金は、女性活躍の目標を立てそれらを達成した企業に対して支給される助成金です。

両立支援等助成金のなかのひとつに女性活躍加速化コースがあり、さらにAコースとNコースがあります。

助成金は企業に支払われますので、起業後に助成金支給も可能ではあります。
詳しくは厚生労働省のホームページをご参照ください。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業とは・・・

女性、又は令和4年3月31日時点で39歳以下の方が対象の助成金制度です。
申請をした後、書類と面接を経て選ばれれば助成支援を受けることができます。

都内の商店街で開業をする際にかかる経費の一部を助成してもらえます。
（店舗の新装・階層、設備導入など）

開業する際は、卸売・小売業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業と限定された業種のみで開業する必要があります。

詳しくは、東京都中小中小企業振興公社のホームページをご参照ください。

会社の形態によって利用できる方法は異なりますが、上記調達方法を活用して起業の基盤を作っていきましょう。

4．定款（ていかん）を作成

定款とは、その会社の規約をまとめたもので、いわば憲法のような重要なものです。
会社には必ず1つ存在するもので、書面・データどちらでも作成が可能です。

定款は会社法という法律にのっとって作成していきましょう。
株式会社や合同会社を設立する場合は定款の認証を受けることが必須です。

個人事業主の場合、定款の作成は不要です。
定款には以下の項目を記載します。

事業の目的：会社で何を行うのかを具体的に記載します。取引の安定性を確保するために必要です。
商号：会社名を記載します。
本社所在地：会社を登記する住所を記載します。
資本金額：資金の総額を記載します。
発起人の氏名、住所：会社手続きを行う人の名前と住所を記載します。

5．法務局で登記申請する

法人の場合、会社の登記は本社所在地にする場所を管轄する法務局に申請をしましょう。

個人事業主は登記申請は不要です。

6．事業開始前の手続きをする

登記が無事に完了したら、もう一息です。
速やかに年金事務所や社会保険事務所で設立後に必要な手続きを忘れずに行いましょう。

会社専用の銀行口座もこのタイミングで開設しましょう。
以上の手続きを終えたら、正式に会社が設立されます。

起業するなら株式会社？それとも合同会社？

法人として会社を設立するのならば会社形態の選択も必要です。
現在は株式会社（Co., Ltd.）と合同会社（LLC）が主流となっており、それぞれ違いやメリットがあります。

ここ最近の女性起業家は、株式会社よりも合同会社での起業が増えているようです。
ここでは、株式会社と合同会社の違いをご紹介します。

株式会社のメリット・デメリット

株式会社は、株式を発行して資金を集める会社形態です。
資金調達方法が多く、株式会社だけ出資が可能です。

会社設立の費用は合同会社よりもかかり、法令規定も多くハードルが高いです。
そのため、株式会社の信頼性や資金的余裕、事業スケールなどを長期的に見て選択しましょう。

合同会社のメリット・デメリット

合同会社は、2006年に施行された会社法によってつくられた法人形態です。
持分会社の一種であり、株式会社にならんで主流となっている会社形態です。

合同会社の設立はランニングコストが低く、メリットが多いため、初めての起業ならば合同会社で始めるのも良いでしょう。
注意する点として、資金調達の方法が限られます。

出資での調達・ベンチャーキャピタルの投資などの方法が利用できないため、少ない費用で設立したい人や株式会社は不安な人は合同会社での設立が良いでしょう。

法人以外の起業について

また、法人以外の方法として個人事業主という形態があります。
個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営む人のことを指します。

先ほど、株式会社より合同会社での起業が増えてきていると記しましたが、女性起業家で最も多いのが個人事業主です。

手続きは株式会社・合同会社より工程が少なく、税務署に「開業届」を提出して事業の開始を申請すれば、個人事業主として独立したことになります。

法人・個人事業主どちらかの選択をする際は、長期的な視点で事業を考えていく必要があるため、慎重に検討していきましょう。

起業についての不安解消Q＆A

ここまで起業に必要な知識をご紹介してきました。
その中で疑問が出てきた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ここでは起業する上で挙がる疑問や不安な点についてお答えしていきます。

Q．会社名はどういう風に決めればいいの？

A．会社名を決める際にはいくつかルールが存在します。

使える文字、符号が限られている

会社名に使える文字・符号は以下の通りです。
符号は会社名の先頭・末尾に使えず、文字を区切る時のみ使用可能です。

また、特殊な記号（♡や☆など）は使用できません。

【文字】
ひらがな、カタカナ、漢字、ローマ字、アラビア数字

【符号】
「＆」（アンパサンド）、「´」（アポストロフィ）、「，」（コンマ）、「－」（ハイフン）、「．」（ピリオド）、「・」（中点）

会社の種類をいれる

株式会社か合同会社のどちらか種類を決めたら、会社名の先頭もしくは末尾にいれましょう。

英語表記のCo., Ltd（株式会社）、LLC（合同会社）は現行の会社法では登記できませんが、定款では使用可能です。

似た会社名を避ける

シェアオフィスなど同じ住所内で同じ会社名を登録することはできません。

住所が異なれば同じ会社名で登録はできますが、同一・類似した会社名だと不正競争防止法などで訴えられる場合があります。

そのため、事前に法務局や登記情報提供サービスで調べておくと安心です。

Q．会社の場所はどこがいいの？

A．全国どこでも大丈夫です。
自宅を事務所として使うこともできます。

ただし、個人事業主ではなく法人の場合は、居住用のみで契約している賃貸マンション等での会社設立はできませんので、事務所可のマンション等へ引っ越しされることをおすすめします。

Q．資金が必要なことはわかったけれど、最低限いくら必要？

A．運転資金は会社によって異なりますが、最低100万円を運転資金として準備しておくと安心できるでしょう。

その他、会社設立費用として、株式会社は約20万円、合同会社は約7万円、個人事業主は0円で設立できます。

手続きのうち定款は書面・データどちらでも作成が可能ですが、電子定款の場合、紙定款で必要な収入印紙代約4万円が不要になるため低コストで作成できます。

司法書士や行政書士というプロにお願いする方法がありますが、設立費用以外に手数料が数万円ほどかかります。
（一般的に5～10万円とみて良いでしょう）

初めての起業の際は、プロに頼ったり資金の余裕がある方が好ましいため、十分に資金はあったほうが良いです。

Q．設立までの期間はどれくらいかかるの？

A．株式会社の場合は2週間程度、合同会社の場合は1〜2週間程度で設立ができます。
個人事業主の場合は、特にありません（事業を開始した日が開業日となります）。

設立後も手続きがあり、書類準備などで時間がかかるため、実際に事業に取り組めるのは2週間後と考えて良いです。
時間的余裕を持って手続きをしましょう。

Q．ホームページは作った方がいいの？

A．ホームページは作ったほうが良いと言えるでしょう。
金融機関の口座開設や融資などの手続きに必要であったり、取引先の会社との与信の際に必要になることもあります。

ホームページの作成はプロに頼むこともできますが、現在無料で簡単に作成できるサイト（Ameba Ownd、Wixなど）もありますので、まずはご自身でトライしてみるのもアリでしょう。

また、ホームページ以外にもSNSや動画サイトなど様々な情報発信媒体があります。
それらを活用することで、会社の情報発信や集客への繋がりを持つことができます。

Q．費用を抑えた宣伝の方法は何があるの？

A．上記回答にありますように、ホームページは集客に大いに繋がります。

また、インスタグラム、ツイッター、フェイスブックなど少ない資金でも有効的に宣伝をすることができます。

Q．自分の好きなこと、稼げそうなこと、どちらを優先した方がいいの？

A．長期的な視点で自身が継続できるかどうかを第一に考え選択するのをおすすめします。

たとえ稼げそうな内容の仕事であっても、ハードワークで睡眠時間が無く身体を壊したら意味がありません。

もちろん、自分の好きなことで楽しみながら長く働くことができるのであれば、最も良いことと言えます。

Q．起業するために必要な人数は？一人でも大丈夫？

A．一人でも可能です。
会社の規模が大きくなれば、それに伴い人材が必要になりますので、その時は信頼できるスタッフを雇うようにしましょう。

最初のうちは決算も一人で十分対応可能と言えます。
自分で対応が難しく、税理士等のプロにお願いする余裕資金がないようでしたら、区役所や市役所に行って手伝ってもらうことができます。

Q．数字や金銭の管理が苦手だけど、起業はできる？

A．もちろん可能です。
経理業務として数字の計算は必要となりますので、苦手克服のため早くから金銭管理の徹底を意識しておこなうようにしましょう。

例えば、買い物や飲食店に行った際に領収書を必ずもらう習慣をつけ、入出金の管理をします。
日々の積み重ねによって、お金や数字に対して抵抗感が少なくなります。

また、無料の会計ソフトも出ていますので、参考にしてください。

ビジネスモデルが思いつかない！アイデアの見つけ方

起業について理解したところで、きっと「私も起業してみたい！」と興味が出てきたでしょう。

しかし、起業したいと思ってもビジネスモデルや事業のアイデアが無ければ動き出すことができません。
そこで、起業に活かせるアイデアを見つけるヒントをご紹介します。

アイデアの見つけ方

起業するジャンルを絞る

まずは自分の興味のあるジャンルから起業ヒントを見つけていきましょう。

得意なことは何か、資格で活かせることはないか、やってみたいことはなにかなど、事業の軸を決めていくことが重要です。
（下記、人気職種ランキングをご参照ください）

ステップを考える

どのような流れで起業をするか考えるのもアイデアの一つです。
例えば、副業から始める・小さい規模で会社を設立するなど、起業のステップは人それぞれです。

また、個人事業主から法人成りへ、合同会社から株式会社へ切り替えることもできるため、事業の拡大によって会社形態を変更することも視野に入れて検討してみてはいかがでしょうか。

ビジネスの勉強する

漠然と起業をしたいと思っていても、ビジネスについての知識が無ければ実際に起業した後でトラブルに巻き込まれたり、仕事がスムーズに進まなくなることも考えられます。

そのため、起業やビジネスに関わる知識全般の勉強をしましょう。
そのなかでヒントになることがあるかもしれません。

人脈形成でアイデアを得る

起業を目指す人、実際に起業した人などからアイデアを得ることも重要です。
ビジネスモデルから自分のやりたい事業を考えましょう。

起業仲間をつくることで、大変なときも頑張る原動力として力強い存在になります。
特に、女性起業家を目指している方向けのサークルやSNSもたくさんありますので、是非参考にしてください。

女性起業職種おすすめランキング10

女性が起業するのにおすすめの職種を、ランキング形式で紹介します！

10位：コピーライティング

言葉や文章を書くこと、考えることが好きな方はコピーライティングに挑戦してみてはいかがでしょうか。
クラウドソーシングやSNSなど、様々な媒体で仕事を受注することが可能です。

実績を残していくことで、企業との直接取引や大きい仕事に取り組むこともできるようになります。

法人としてよりも個人事業主として仕事（業務委託）をしている傾向があります。

9位：家事代行

お客様の自宅に伺い清掃や料理などの家事代行をします。
特に資格は不要のため、開業は難しくはありません。

しかし、独自のサービスに特化した事業展開をするなど、他社との差別化を図ることが重要です。
例えば、掃除が得意、料理に関する資格がある方はそれらを活かすことで集客につなげていきましょう。

この仕事は、法人・個人事業主どちらを選択しても良いでしょう。

8位：プログラマー

プログラミングについて勉強する必要はありますが、在宅で十分働くことができます。

現在はプログラミングやITに関する学習が充実しているため、パソコン操作が苦手でない・プログラマーに興味がある方におすすめです。

学んだ知識を教えるサービスなどもできるため、学習することで様々な事業を行うことができます。
法人・個人事業主どちらを選択しても良いでしょう。

7位：オンラインサービス

店舗や事業所を構えずに、オンライン上でサービスを行う形態を選ぶ方が増えています。
自分のスキルを活かして、オンラインサービスを行うことも可能です。

例えば、仕事の経験を活かして仕事代行を請け負ったり、株や暗号資産などについてわかりやすく教えるオンライン教室を開いてみるなどです。

法人・個人事業主どちらを選択しても良いでしょう。

6位：動画クリエイター

おうち時間も増え、動画を楽しむ人たちが増えました。
そこで、動画クリエイターとして動画制作を事業として活動するものアイデアの一つです。

例えば動画編集なら、様々な動画編集ソフトがありますので、自分のセンスを活かした動画を作ることができます（初心者でも問題なく編集することが可能）。

動画編集ソフトを検討しているのならば、無料お試しができるものも多いため、一度お試しで使ってみて操作や機能を確認しましょう。（Adobe、Filmoraなど）

また、スマートフォンでも簡単な編集ができるアプリがあります。

手軽に動画編集をしたい方、まずはスマートフォンアプリから始めたい方におすすめです。（VLLO、iMovieなど）

動画サイトで配信をして収入を得る方法も事業内容になります。
すでに活躍している動画配信者を参考に、好きなジャンルなどを配信していくことも面白いです。

企画・構成から動画編集まで行うため、マルチスキルを活かせます。

また、動画配信サイトは数多く、動画視聴者も幅広い年齢層のため、配信者としてチャレンジしやすい環境が整っています。（YouTube、ニコニコ動画など）

法人としてよりも個人事業主として仕事をしている傾向があります。

5位：スクール経営

料理教室やヨガ教室など、自宅開業が可能なスクール経営も人気です。

自分の好きなことや得意なことが、実は事業に繋がることがあります。

自宅開業なら会社経営の物件を探す手間も省けるため、女性でもハードルが少なく挑戦しやすいです。
個人事業主としてよりも法人として仕事をしている傾向があります。

4位：サロン経営

こちらも自宅サロンとしての起業が可能です。
女性は美容系サロンの経営をする方が多く、保有する資格を活かした事業を行うなど、得意なことを活かすことができます。

最近ではカラーコーディネーターや骨格診断やネイリストなど、趣味のものから起業を考える人もいるため、チャレンジしやすい事業です。

SNSなどで集客もしやすく、メインターゲットも絞りやすいため、事業を継続して拡大していきましょう。

全国規模で見てもサロン経営をしている女性は本当に多く、法人・個人事業主どちらを選択しても良いでしょう。

3位：ネットショップ経営

ネットビジネスの中でも挑戦しやすい事業がネットショップです。
ハンドメイド作品を売ったり、セレクトショップやオーダーメイドをするなど事業の幅が広いことが特徴です。

また、ビジネスモデルが多数あるため、既に起業されている方からヒントを得て経営していくことが可能です。

ネットショップは様々な媒体があるため、自分にあうショップ形態を見つけていきましょう。

yahoo！ショッピング
楽天市場、
auPAYマーケット
Qoo10
SHOP　LIST
ポンパレモール
ZOZOTOWN
カラーミ―ショップ
BASE、MakeShop
STORES
minnne
FC2ショッピングカート

など多数の媒体があります。

業績によっては実店舗を構えるなど、スケールによって形態を変えやすい点も魅力的です。

例えば、ネットショップで顧客や売上を上げていき店舗を構えるなど、ネットショップならではの良さを活かし事業を展開していきましょう。

個人事業主としてよりも法人として仕事をしている傾向が強いです。

2位：輸入販売

海外商品を輸入で仕入れ、日本で販売して利益を得るビジネスです。
通常は小口輸入という個人で販売目的のために輸入する方法で、法規則や関税を守り輸入をします。

商品を輸入するにはニーズを調べることが必要ですが、海外雑貨やハイブランドなど、様々な商品を扱うことができるためショップ経営とはまた違うやりがいを感じることができます。

余談ですが、海外旅行が趣味の女性にとっては経費扱いで旅行ができることも利点と言えるでしょう。
個人事業主としてよりも法人として仕事をしている傾向があります。

1位：WEBデザイナー

WEBデザイナーの仕事は主にパソコン一台で可能のため、初期投資にかかる費用が少なく済みます。

WEB関係の知識を学べるスクールなどもあるため、プログラミングについて自信が無い人は、まず知識の基盤をしっかりつけることをおすすめします。

自分のセンスを活かせてスキルを磨くことができますし、プライベートの時間も設けられるため、スケジュール管理が得意な人もチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

法人としてよりも個人事業主として仕事をしている傾向があります。