テレワークと在宅勤務は違う？導入のメリット・デメリットを紹介

在宅勤務とテレワークの違いとは

一見同じ言葉に思える「在宅勤務」と「テレワーク」ですが、両者には大きな違いがあります。
ここでは、「在宅勤務」と「テレワーク」の2つの言葉の意味の違いを解説します。

テレワークとは

テレワークは、「tele=離れた場所」と「work=働く」という意味の単語を組み合わせた造語です。
情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を示します。

在宅勤務とは

 一方で、在宅勤務はテレワークでの働き方の一つで、文字通り「自宅で仕事をすること」を指します。
簡単に言えば、オフィスに出社せず、自宅を就業場所として働くことです。

雇用されている会社のオフィス以外で仕事をするという意味で、テレワークと在宅勤務に同じようなイメージをもたれる方も多いと思います。

しかし厳密にいうと、テレワークという大きな枠の中に在宅勤務があります。
テレワークは、時間や場所にとらわれない働き方である一方、雇用形態は様々です。

その中で、在宅勤務は「企業に雇用されたものが自宅で業務をする」ことを指します。

テレワークの形態は2つある？

「在宅勤務」や「リモートワーク」はテレワークという枠の中の一つと先述しましたが、実際にはテレワークは大きく分けて2つの形態に分かれています。

「雇用型テレワーク」と「自営型テレワーク」の2つです。
雇用型テレワークは、さらに3つのタイプに分類されます。

雇用型テレワーク

外勤型

営業マンやサービスマンなど、オフィス以外の場所で仕事をするテレワークです。
営業であれば、基本的には自宅から直行直帰となり、打合せや会議などで必要な時のみ出社するスタイルを指します。

内勤型

企画・人事・総務など、これまでオフィス等あらかじめ決められた場所を中心に、仕事をしてきた人たちのテレワークです。

業務内容に合わせ、適切な場所と時間を自由に使った柔軟な働き方をすることを指します。

通勤困難型

育児や介護、また通勤が困難な身体障害のある人が、自宅での勤務を中心として仕事をするテレワークを指します。

自営型テレワーク

個人事業主などの企業に雇用されていない人が、ICT（情報通信技術）を使用して時間や場所にとらわれずに働くことを指します。

テレワーク導入における企業側のメリットとデメリット

テレワークの導入にはメリットとデメリットがあります。
まずは、企業側のメリットとデメリットを詳しく説明していきます。

メリット1. 生産性・効率性の向上

通勤時間のストレスが軽減されることで、従業員一人ひとりのパフォーマンス向上に繋がります。
例えば、営業担当者であれば、オフィスへの出社時間や移動時間の削減ができることで、顧客先への訪問回数や訪問時間が増加します。

そこで生まれた時間を有効活用することで、生産性や効率性を上げることができます。 

メリット2. コスト削減

通勤に関わるコストや消耗品コスト、人材確保のための求人費のコスト、教育コストなどが削減されます。
また、これまでは結婚や出産、介護などライフステージの変化に伴い、退職をせざるを得ない社員が多かったが、テレワーク導入により離職防止を実現することができます。

メリット 3. 人材の確保

時間や場所にとらわれない柔軟な働き方が実現できるため、様々な事情を抱えた人に就業機会を提供できます。
育児や介護、配偶者の転勤などが原因で、優秀な社員が退職せざるを得ない場合も多い中で、テレワークを導入すればこうした人材の流出防止に繋がります。

また、能力やスキルを持っているが身体障害などで通勤が困難な人に、即戦力として働いてもらうこともできます。

メリット4. 事業継続性の確保

事業継続においてリスクヘッジの役割も担います。
自然災害や感染症の流行などが起きた場合でも、テレワークを導入しておくことで事業を継続することができます。

また、テレワークで情報共有ができるICT（情報通信技術）の環境を構築しておくことで、非常時であっても、社員同士での迅速な情報伝達や共有ができます。

デメリット1. 情報漏洩のリスク

テレワークで使用する情報機器の紛失や盗難、公共Wi-Fi使用による情報漏洩のリスクが考えられます。

解決策

セキュリティリスクを回避するためには、パスワードロック設定やデータをクラウド上におくといった対策をすることをオススメします。

また、ウイルス対策のソフト導入や通信保護や暗号化、機器持ち出しに関する社内ルールの徹底もしっかり行うとよいでしょう。

デメリット2. 組織力やチーム力の低下

テレワークで社員同士がコミュニケーションをとる機会が減ることで、情報共有などがスムーズにできず、業務効率が落ちてしまうという問題が生じます。

解決策

ビジネスチャットや社内SNS、ビデオ会議やWEB会議システムなどのツールを活用し、日常的なコミュニケーションの活性化を図るようにしましょう。

デメリット3. 部下の労働実態が見えにくい

部下に直接指導をする機会が減少することで、細やかな指導や十分なフォローがしづらくなります。
従って、人材育成や部下のモチベーションにも影響が出る可能性も考えられます。

解決策

ビデオ会議やWEB会議システムを導入し、対面と大差ない環境で定期的に面談を行うようにしましょう。
業務の進捗確認以外にも、困っていることや悩んでいることを聞き出すことで、見逃すことなく部下のサポートをすることができます。

テレワークにおける従業員側のメリットとデメリット

続いて、実際にテレワークを活用する従業員側にとっての導入のメリット・デメリットについて紹介します。

メリット1. ワークライフバランスの実現

通勤時間がなくなり、時間が有効に使えるようになることで、仕事の生産性や効率性も上がりやすくなります。
結果として、業務時間の短縮が見込める場合があるでしょう。

同時にプライベートの時間でも、趣味や自己啓発活動の時間を確保できるようになり、「ライフワークバランス」の実現もできます。

メリット2. 仕事と育児や介護の両立

通勤時間が削減され、育児や介護中の心身の負担を軽減することで、仕事との両立ができます。
実際にテレワークを導入した企業においては、育児や介護中の社員が離職せずに働き続けている傾向があります。

メリット3. 通勤時間の削減

時間や程度は人それぞれではありますが、満員電車などの通勤にかかるストレスの軽減が期待できます。
また、オフィスに出社する必要もなくなるため、通勤による心身の疲労は緩和されることでしょう。

デメリット1. 自己管理が難しい

オフィスから離れて働くため、全ての業務を自己責任で行わなければならないです。
自己管理が上手く行えない場合は、長時間労働やサービス残業が生じてしまう可能性があります。

解決策

仕事の優先順位を整理し、時間配分や業務内容を日々管理することを徹底するようにしましょう。
社内のグループウェアや社内SNSなどを利用し、タスク管理をして見える化することもオススメです。

デメリット 2. コミュニケーション不足による情報格差

テレワークで社員とのコミュニケーションが不足することで、テレワーカーとして働く社員同士で情報格差が生じます。

解決策

日々業務を行う上で、ビデオ会議やWEB会議システムなどを上手く活用し、社員とのコミュニケーションを適切にとっていくようにしましょう。

テレワークを上手く活用するために

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの企業に導入されてきたテレワーク。
今後はますます需要が高まってくることでしょう。

従業員側にとっても企業側にとっても、メリットが多い反面、少しのデメリットはつきものです。
本記事で紹介している解決策をぜひ実践し、快適な「テレワーク」の環境を作っていきましょう！