テレワーク導入の助成金・補助金って？パソコン購入や研修費も対象に

テレワークとは？

そもそもテレワークとは、「会社から離れて働く働き方」のことでリモートワークとも呼ばれています。
「tele(離れて)」と「work(働く)」とを合わせた造語のことです。

テレワークでは、自宅で仕事する在宅スタイルだけでなく、次のようなスタイルもあります。

カフェや図書館などで働く
コワーキングスペースやレンタルオフィスで働く
外出先で働く

上記のように、場所や時間にとらわれることなく自分の好きな場所や時間で働けるものです。
そのため、「仕事に集中できる」「ワークライフバランスを実現できる」などのメリットがあるのです。

また、会社側にとっても生活場所に関わらず優秀な人財を採用できるなどのメリットもあります。

テレワークはコストが掛かる

テレワークには次のようなコストが掛かります。

パソコンやタブレット・スマホなどの通信機器の購入
テレワークの勤怠管理やウェブ会議などのシステムの導入
導入したシステムの研修
通信環境の整備

導入する機材や規模などにもよりますが、10〜100万円以上かかる場合もあるでしょう。

助成金や補助金を活用しよう

テレワーク導入には、大きなコストが掛かるものです。
そのため、コスト捻出が難しい中小企業などでは、テレワークの導入がなかなか進まないということもあるでしょう。

そのような時に活用できるのが助成金や補助金です。
助成金や補助金の種類によって異なりますが、テレワーク導入に関する補助金や助成金では、次のような費用に対して補助を受けられます。

パソコンなどの機材購入費用
勤怠管理などのシステム導入費用
クラウドサービスなどソフトウェア購入費用
システム導入研修費用
就業規則の改定のための費用

テレワーク導入に関する費用の大きな補助となるため、導入コストを軽減したい企業は一度検討してみてはいかがでしょうか。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金には違いがあります。
助成金は、条件を満たしたうえで申請することで高い確率で支給され、通年申請できるものが多いという特徴があります。

一方、補助金は条件を満たしたうえで申請しても、申請後に審査されるため必ずしも支給されるとは限らないのです。
どちらも返済が必要ないお金を、国や地方自治体から支給されるという意味では同じです。

一般的に補助金のほうが支給額は大きく、数百万円から数億円というものもあります。そのため、倍率が高くなる傾向にあり、支給までにも時間がかかる場合があるのです。

補助金や助成金を選ぶ3つのポイント

テレワーク導入の補助金や助成金にはさまざまな種類があります。

ここでは、どの補助金や助成金を選んだらいいのか、選ぶためのポイントを紹介します。
選ぶポイントとしては、次の3つです。

支給対象になっている
支給目的に合っている
条件を満たしている

それぞれ見ていきましょう。

1.支給対象になっている

補助金や助成金は、支給対象が具体的に決まっているものです。
中小企業と言っても勤務人数や事業規模など、対象条件は細かく決められています。

まずは、自分の企業が対象となっているのかを確認する必要があるでしょう。

2.支給目的に合っている

テレワーク導入の補助金や助成金は、支給する側によって支給する目的が定まっているものです。
たとえば、「時間外労働の制限や改善」「ITツールの導入促進」「仕事と生活のバランスを図る」など、種類によっても目的は異なります。

支給目的に沿っていると支給を受けられる可能性が高くなるので、支給目的と会社の目を照らし合わせてみましょう。

3.条件を満たしている

補助金や助成金は、種類によって支給条件が異なります。支給条件を満たしていないのと、申請しても支給されません。

また、支給条件は途中で追加や変更される可能性もあります。
補助金や助成金の募集がスタートしたときに条件を確認しても、申請までに時間が空くと条件が変わっている可能性もあるでしょう。

補助金や助成金の申請前に、最新の支給条件を確認する必要があります。

テレワーク導入で利用できる各種助成金

ここからはテレワーク導入に利用できる、助成金や補助金を紹介していきます。
種類によっては募集が締め切られていることや、条件が変更されている場合もあるので、申請前に必ず確認するようにしましょう。

IT導入補助金2021

経済産業省が支給している「IT導入補助金2021」。
中小企業や自営業者がITツールを導入する場合に、費用の2分の1（最大450万円）に対して補助金が支給されます。

製造業や小売業だけでなく、医療法人や財団法人など幅広い業種で申請できるという特徴があります。
しかし選択できるIT導入支援業者やITツールが決まっているなど、細かい条件があるので事前に確認するようにしましょう。

出典：中小機構｜補助対象について（外部リンク）

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース助成金

「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」の特例として、新型コロナウイス対策のためのテレワーク支援として新設された制度です。

この制度では、新型コロナウイルスでテレワークを導入する中小企業が対象となります。
パソコンなどの機材の導入費用やテレワーク研修・外部の専門家のコンサルティング料金などの費用に対して、費用の2分の1（上限100万円）が支給されます。

2021年の3次募集はすでに締め切られておりますが、今後の動向を注目しておくとよいでしょう。

出典：厚生労働省｜新型コロナウイルス感染症対策（外部リンク）

テレワーク促進助成金（東京都）

東京都の東京しごと財団が支給している制度が、テレワーク促成助成金です。
この制度では、東京都内の中堅・中小企業などを対象に、パソコンなどの機材やテレワーク環境整備の関わる経費を助成してもらえます。

30人以上999人以下の企業の場合は、導入にかかった費用の2分の1（最大250万円）が支給されるので、コスト削減に役立つでしょう。

ただし、東京都に在籍する企業であることや過去に他の助成金を受け取っていないなどの条件があるので確認する必要があります。

東京都以外にも、自治体によってさまざまな助成金が用意されているので、該当の自治体のホームページなどで確認するとよいでしょう。

出典：東京しごと財団　雇用環境整備課｜テレワーク促進助成金について（外部リンク）

助成金・補助金の申請方法

ここでは、大まかな助成金・補助金の申請方法を紹介します。
適用する助成金や補助金によっても申請方法は異なるので、申請前には確認する必要があります。

大まかな申請方法は次のとおりです。

適用条件の確認
必要書類の準備
申請

1.適用条件の確認

助成金や補助金によって適用される条件が異なります。
自分の企業が対象か、最新の適用条件と照らし合わせて確認するようにしましょう。

また、応募期間が決まっているものが多いので、期限を確認して申請が間に合うように注意が必要です。

2.必要書類の準備

申請書などの必要書類を準備しましょう。
申請書は自治体のホームページや公式サイトでダウンロードできるものが多いものです。

種類によっては、条件を満たしていることを証明する書類や会社の印鑑証明・登記簿謄本なども必要になります。
必要なものを事前に確認して、余裕をもって準備しましょう。

3.申請

必要書類を準備したら、申請です。申請書は基本的には郵送で問題ありません。
その際は、必要書類の送付漏れがないように確認をしっかりする必要があります。

期限ギリギリの郵送の場合消印日が提出日なのか、到着日が提出日なのかによっても申請が間に合わなくなる可能性があるので注意しましょう。

また、簡易書留など送付記録が残る手段で送付すると安心です。
申請後問題なく受け付けられたら、申請結果が後日郵送などで送られてきます。

申請で注意したいポイント

ここでは、申請するうえで注意すべきポイントとして次の3つを紹介します。

事前に支給されない
申請には手間と時間がかかる
分からないことは専門家や窓口に

事前に支給されない

補助金や助成金は、基本的に支払った経費に対して支払われるものです。そのため、一度経費は支払っておく必要があり、それが大きな出費になることもあります。

また、支給されるまでに時間がかかる場合や、必ずしも支給されるわけではないことにも注意が必要です。
支給されるまでの間は、会社側が肩代わりする状態でもあるので、無理な出費をしないようにしましょう。

申請には手間と時間がかかる

種類によっては適用条件が複雑なものや、必要書類が多岐に渡るものなどもあります。
申請準備は手間も時間もかかることを考慮したうえで、準備を進める必要があるでしょう。

分からないことは専門家や窓口に

申請書類の作成に慣れていない方は、書き方や条件の判断の仕方が分からないということもあるでしょう。
手続き中に分からないことがある場合は、支給元の窓口などで確認して進める必要があります。

分からないまま申請を進めてしまうと、修正に時間が掛かってしまうことや、受け付けてもらえない場合もあるので注意が必要です。

また、社内で書類作成に当てる人員が少なかったり、時間を割けなっかったりという状況もあるでしょう。
補助金などの申請を代行してくれる業者もいるので、検討してみるのも一つの手です。

ただし、業者によっては高額な費用を請求してくる場合もあるので、業者選びは慎重に行いましょう。

補助金を上手に活用してテレワーク導入！

テレワーク導入には多くの費用が掛かるものですが、補助金などを活用することで大幅にコストを削減できます。
テレワーク導入のための助成金や補助金は、自治体や国によりさまざまな種類が用意されているので、会社に合ったものを選ぶことをおすすめします。

テレワーク導入のための助成金を理解して、上手に活用しテレワーク導入を進めていきましょう。