副業の確定申告は20万円から！申告が必要な条件や申告方法までご紹介

確定申告とは

確定申告とは、１年間の収入を申告して所得税を納税する方法のことです。
1月1日から12月31日までの収入の合計額から税金を計算して、翌年の申告期間内に税務署に申告します。

会社員は源泉徴収される

源泉徴収とは、通常なら所得が確定してから課税されるのに対して、給与から課税見込み額をあらかじめ支払っておく方法です。

ただし、源泉徴収されるのは税金の見込み額なので実際の納税額とは誤差が生じることがあります。
その後差を修正するのが、収入が確定した年末に行われる年末調整です。

年末調整で、源泉徴収額と納税額の誤差を計算し、必要に応じて還付や追加納税など処理されます。

確定申告が必要な人

給与をもらう会社員は、会社が源泉徴収するので確定申告は不要です。
しかし源泉徴収されていない人や、給与以外で収入がある人は確定申告が必要となります。

以下のような条件に当てはまる人は、確定申告が必要になる場合があります。

・個人事業主やフリーランス
・不動産収入など給与以外の収入がある人
・一定以上年金を受け取る年金受給者
・一部の会社員

このような条件に当てはまる人は、確定申告が必要でしょう。
収入がある以上、必ず税金を納めなければなりません。

確定申告が必要なのかどうか、ルールをしっかり理解することが大切です。

副業で確定申告が必要なのは「所得20万円」から

副業で確定申告が必要になるのは、「給与以外の所得が20万円以上」の場合です。
副業に関して、具体的に確定申告が必要な条件は次のようになっています。

1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人

出典：国税庁HP　給与所得者で確定申告が必要な人（外部リンク）

副業に当たるのは?

そもそも、副業とは給与以外で所得が発生する仕事のことを言います。
会社員として会社から給与をもらっている場合、その会社以外から収入をもらったら副業となり基本的には確定申告が必要となるのです。

「会社が副業を認めていないからこっそりしている……」という場合も、収入があれば副業になります。
務めている会社の規定にかかわらず、他で収入を得た時点でそれは副業となるので注意しましょう。

副業として分かりやすいのは、会社以外でアルバイトやパートをしている場合でしょう。
しかし、アルバイトのように会社に属していなくても副業はあります。

ウェブライターやウェブデザイン・イラストレーターなど、近年は自宅での副業も増えてきているものです。
また、不動産やFX・仮想通貨などの投資も副業になるので注意しましょう。

アフィリエイトやフリマアプリといった、「お小遣い稼ぎくらい」と副業という意識がないものでも、収入がある以上副業となります。

副業の種類や目的が何であれ、所得が20万円を超えたら確定申告が必要になるのです。

収入と所得は違う？

確定申告していると「収入」「所得」という言葉を耳にするでしょう。
どちらも同じように思われますが、異なるものです。

確定申告するうえでは、この「収入」と「所得」の違いを理解する必要があります。
収入とは、給与や賞与など1年間の収入の合計や売上金額のことです。

年収と言われたら、この収入のことを意味するのが一般的でしょう。
一方、所得とは収入から経費を引いた金額のことをいいます。

源泉徴収されない副業の場合、売上から経費を差し引いた金額を所得として申告するのです。
ちなみに、会社員の給与の場合、必要経費の代わりである「給与所得控除」がすでに引かれているので、経費を差し引けません。

アルバイトやパートの場合

アルバイトやパートであれば、制服などの必要なものは会社が支給するため経費などはかかりません。
収入金額をそのまま確定申告します。

アルバイトやパート以外の場合

アルバイトやパート以外の副業の場合、基本的に売上から経費を差し引いた金額で申告します。
例えば、ウェブライターとして30万の売上があったとしましょう。

「売上が20万超えたから確定申告しないと」とはならないのです。
この時、パソコン購入費用など経費が25万円かかった場合、所得は30万円-25万円=5万円となります。

そのため、所得は20万円以下となるので確定申告不要です。

アルバイトやパートと、それ以外を併用している場合

アルバイトをしながら、それ以外でも副業している場合は、アルバイトの収入とそれ以外の所得との合計を申告します。

20万以下でも確定申告したほうがいいことも

所得が20万円以下の場合、確定申告する必要はありませんが、していけないというわけではないのです。

・医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合
・ふるさと納税で６自治体以上寄付する場合

上記のような場合、確定申告で所得税の還付を受けられるので、申告したほうがよいでしょう。

住民税は所得にかかわらず必要

20万円以下で申告不要なのは、所得税に限ってのことです。
住民税は所得にかかわらず申告が必要になります。

住民税の計算のために必要な所得は、申告した情報が元となるものです。
そのため、20万以下だからと思って住民税を申告しなければ、正確な住民税が算出されません。

納めるべき住民税を納めないのは、一種の脱税ともいえるでしょう。
副業での収入が20万円以下であっても、収入がある以上住民税を申告する必要があるのです。

申告方法は自治体によっても異なるため、問い合わせて申告するようにしましょう。

確定申告の手続き

年末調整で申告していた場合、確定申告したことがないという方も多いものです。
また、確定申告に苦手意識を持っている方もいるでしょう。

しかし、確定申告は難しいものではありません。
ここでは、確定申告の大まかな手続きについて紹介します。

必要なもの

確定申告で必要なものとしては、次のようなものがあります。

・確定申告書
・本人確認書類（マイナンバーカードや住民票・運転免許証など）
・印鑑
・銀行口座が分かるもの
・会社からもらった源泉徴収票
・副業が給与所得の場合は源泉徴収票
・所得を証明する書類

確定申告書とは、１年間の所得を合計し所得税を計算した書類のことです。
確定申告書には確定申告書Aと確定申告書Bの２種類があります。

給与所得者は主にA、個人事業主やフリーランスなど収入の種類に関係なく利用できるがBです。
また、確定申告書は、本業と副業の収入合計で計算して作成します。

副業のみでの作成ではないので注意しましょう。
確定申告書は、管轄の税務署や国税庁のホームページでダウンロードできるので、早めに用意し作成することが大事です。

記入方法については国税庁のホームーページで紹介しているので、確認しながら記入していくことをおすすめします。
確定申告期間の前には、税務署や税理士などで無料相談会が設けられることがありますので、不安な方は相談するとよいでしょう。

申告の流れ

確定申告は、申告書を郵送や持参する方法と、インターネットでの申告方法があります。
郵送や持参の場合は、必要書類を準備したら、源泉徴収票などと一緒に管轄の税務署に郵送か持参で提出しましょう。

持参する場合は、窓口で最低限のチェックをしてもらえるので不安な方にはおすすめです。
郵送の場合は、消印日が提出日となるので期限を超えてしまわないように注意しましょう。

インターネット上で申告の手続きができるのが、e-Tax（国税電子申告・納税システム）です。
e-Taxでは、確定申告書の作成から申告までがネット上で可能です。

事前にマイナンバーカード登録などの準備が必要ですが、一度登録してしまえば翌年以降の申告が簡単になります。
また、申告期間内であれば24時間確定申告できるので、税務署に行く余裕がない場合など便利に利用できるでしょう。

確定申告すると副業が会社にばれる？

「確定申告すると会社に副業がばれるかも……」そんな心配をしている方もいるでしょう。
しかし、確定申告したからと言って会社に副業がばれる可能性はほとんどありません。

反対に、確定申告しなかったために、会社に確認が来てばれてしまうというケースがあるので注意しましょう。

副業が会社にばれるのは住民税が関係している

副業が会社にばれる原因としては住民税があります。
住民税は、基本的に会社が給与から天引きして支払っているものです。

住民税では、会社などの給与支払者からの支払い状況と確定申告の内容から自治体が住民税の額を決定します。
その通知は会社にも送られるため、会社で把握している住民税の額よりも納付額が多いことで、副業がばれてしまうのです。

住民税で副業がばれないようにするためには、住民税の支払いを天引きではなく自分で支払う普通徴収にするとよいでしょう。

確定申告時に、申告書で住民税の普通徴収にチェックを入れるだけで変更できます。

申告なしはペナルティがある

副業がばれたくないから、確定申告が必要なことを知らなかった、手続きが面倒だから、そのような理由で申告しない人もいるものです。

しかし、確定申告が必要にもかかわらず確定申告しない場合は、犯罪行為にもなります。
確定申告せずに所得税を納めないでいると、延滞税や無申告加算税など本来の税金に追加で徴収されるなどのペナルティもあるのです。

確定申告期間は、毎年2月16日から3月15日です。
自分は確定申告が必要なのかを調べ、必要な場合はこの期間内にきちんと確定申告するようにしましょう。

副業したら確定申告で正しく納税しましょう。

副業は業種や目的に関わらず、20万円以上の所得がある場合は確定申告が必要です。
確定申告しない場合は、延滞税などのペナルティもあります。

副業するうえでは、税金や確定申告の正しい知識をつけて、正しく納税できるようにしましょう。