2021.11.16
社会人になり新卒から定年までというとおよそ40年前後。その間で診断書を出せと会社から言われることも実際にあると思います。診断書を出すメリット、デメリットはどんなことがあるのか、また会社への対処法はどのようにしたらいいのか解説していきます。
病気やケガなどで長期間会社を休まなければいけなくなったときに、会社から「診断書を提出してほしい」と言われることがあります。
長期にわたって休む場合は、事前に会社の規定をチェックしておくほうがいいです。
会社の規定で「7日以上休む場合は診断書の提出が必要」などと書かれている場合は提出する義務があります。
実際にあったケースでは会社の規定で診断書の提出が義務付けられているのに提出せず解雇になった、また裁判で解雇を命じられた判決例もあります。
規定に書かれていない場合は、提出する義務はありませんが拒めば人間関係がこじれるのが予想できますよね。
ケースにもよりますが、診断書を求められた場合提出するのが無難でしょう。
出典：WELSA｜診断書を会社に提出するのは義務？費用負担や提出するタイミングは？（外部リンク）
診断書を出すことのメリットはどのようなものがあるでしょうか？
など長期で休む場合は診断書を出すことでのメリットが大きいです。
企業によっては病気のときにサポート休暇なども取れる場合があるので、1カ月以上有給扱いで休めることも。
診断書を出すことでのデメリットはあるのでしょうか？
診断書というのは医師でないと書けませんから必ず病院に行かなければなりません。
また初診ではすぐに診断書がもらえない場合もあり、数回通って書いてもらえることも。
診断書は健康保険の適用外なので、実費のため3,000円～6,000円ほどの出費があります。
初診料や診察料なども入れるとお金がかかることがデメリットでしょう。
会社から「診断書を出せ」と言われるのはどのようなケースがあるのでしょうか？
ちょこちょこ休むことが多い社員や、ズル休みを疑われた場合に診断書提出を求められる場合があります。
「〇日以上休んだ場合には診断書提出」などという規定があれば、提出しなければなりません。
ズル休みでないのなら、きちんと病院に行って診断書を出しましょう。
そして会社側に納得してもらえるように病状の説明をして理解してもらう必要があります。
ズル休みの場合には、診断書を出さないと解雇になっても文句は言えません。
実際にズル休み防止のために、会社の規定に書いてあることもあります。
ズル休みの場合、これといった症状がなければ診断書の入手は難しいかもしれません。
嘘をついて内科などに行って「胃が痛い」「頭痛がひどい」などの症状を訴えた場合は胃カメラやMRIなどの検査が必要なこともあるかもしれません。
診断書の提出が規定に無い場合は出す義務はありませんが、ズル休みを疑われた時点でその人の信用性が下がるわけですからきちんと話をする必要はあるでしょう。
会社の社会保険に入っていると、長期間休む場合に傷病手当をもらうことができます。
手続きには医師が〇日または〇カ月は働けないと判断された「診断書」が必要になるので必ずもらいましょう。
支給額は過去1年間の月額を30日で割った2/3が1日の支給額で、期間は支給開始から最長で1年6カ月まで受けられます。
出典：HR base｜傷病手当金の手続き、何から始める？書類用意と申請の流れ（外部リンク）
会社をある程度の期間休むことになったら、休んだ人の仕事を誰かがしないといけませんよね。
例えば骨折して2カ月休むのなら、会社側は2カ月間の人員をどうするか考えるためにおよそどのくらいの期間か目安を知りたいのは当然でしょう。
医師側から見てどのくらいの休養が必要か知るために、診断書の提出を求められることもあります。
病名がきちんと分かってスムーズに病院に行け、診断書がもらえる場合はいいのですがなかなかそうもいかないケースもあります。
うつ病などの症状が悪化した場合、もはや本人に病院に行く気力さえない場合もあります。
行かないのではなく行けない状態なのです。
またはインターネットの間違った情報により、心療内科や精神科への拒否反応を示す人も少なくありません。
同居家族がいれば、家族に話をして病院に連れて行ってもらうことが可能ですが1人暮らしの場合は厳しいでしょう。
会社内でその人が心を許せる信頼できる人が付き添ってなら行ける場合もあるかもしれません。
これが一番困るパターンですが、端からみて明らかに精神疾患があり会社を休みがちだが本人に病気の自覚がない場合です。
精神疾患により、自分は見張られているとか盗聴されているなど極度な被害妄想が激しく業務にも影響が出ている人が当てはまります。
こうなると逆に会社に居てもらうと困る人になってしまうのですが、本人が認めないため病院にも行かないので当然診断書が提出できません。
診断書を出すように言えば、逆にパワハラなどと言い出すかもしれません。
できるなら家族に状況を伝えて、病院に連れて行ってもらうしかないでしょう。
過去のこのようなケースでは、同居家族の方は全く異変に気付いていないこともありました。
家族の協力で病院で投薬治療を始めたところ、目に見えてどんどん良くなっていったのです。
治療して1年以上経過してからやっと自分が病気であったと気付いたと言われました。
家族の協力がなければ診断書をもらうことはほぼ不可能なほどでした。
風邪などで3～4日しか休んでいないのに、診断書を出せという理不尽な要求で明らかにパワハラと感じたら会社の労働組合などに相談したほうがいいと思います。
会社によっては労働組合がないところも多いので、厚生労働省の「総合労働相談コーナー」があるのでそちらで相談してみてください。
出典：厚生労働省｜総合労働相談コーナーのご案内（外部リンク）
会社への診断書は規定にある、ないは関係なく長期で休む時には出す方がいいと思います。
私は過去に診断書を会社に提出したことがあるのですが、これは任意で出しました。
とある病気で手術をすることになり、仕事の調整をして入院したのです。
当初の予定は入院2週間+自宅療養2週間の予定だったのです。
ところが手術したときの状態が悪く、書いてもらった診断書には自宅療養期間として4週間休むようにと書かれたのです……。
会社には提出したものの、私の代わりがいない仕事だったのと2週間休んだら大丈夫だろうという自己判断で出勤したものの3日ほどでダウンしてしまいました。
元々は有給休暇を使う予定にしていましたが、6週間も休んだのに有給休暇は使われず給料は全額支給してくれたのです。
これは診断書があったからだと思うのです。
4週間の休養が必要だったのに、代わりがいないために無理させてしまって申し訳ないと会社から言われました。
会社から出せと言われる前に診断書は出すのがベストです。
ケースバイケースにはなりますが、社会人として会社との信頼関係はとても大切なので長期で休むときには診断書は出しておくほうが後々円滑に出勤できるでしょう。
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女性のキレイを応援する美容家
エステサロンに8年勤務し管理職としてサロン運営スタッフ育成について学ぶ。 日本化粧品検定1級、コスメコンシェルジュ、コスメ薬事法管理者を取得し薬事法ライター、美容ライターとして美容情報を発信中。 誰もが通る女性ならではの悩みやエイジングの道を、自分らしく輝ける方法を一緒に探しましょう。
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