ハラスメントはどこに相談するべき？
ハラスメントは、自然に解決できることは少ないと言われています。
決して一人で解決しようとせず、まずは誰かに相談しましょう。
「一体誰に相談したらいいの？」疑問に思う人も多いかもしれません。
ここでは、ハラスメントはどこに相談するべきかご紹介します。
まずは信頼できる人へ相談
まずは、信頼できる人に現状を相談しましょう。
家族や友人、同僚でも構いません。
具体的な解決に進むことは少ないかもしれません。
しかし、ハラスメントは一人で抱え込むのが一番危険。
まずは、信頼できる人に相談して、自分の気持ちや状況を整理しましょう。
自分の近くに、協力してくれる人・理解してくれる人がいるだけで、心強いものですよ。
社内の上司や相談窓口に相談しよう
ハラスメントを解決するためには、第三者の手を借りましょう。
信頼できる上司や人事部への相談がおすすめです。
「社内の人には言いづらい」と思う人も多いでしょう。
それでも、まずは一度、社内の人に相談を持ちかけてることが大切。
社内の人に相談すると、人間関係や立場などの事情が伝わりやすいからです。
そもそも、社内の問題を上司や会社に理解してもらう行動はとても大切です。
ハラスメントは、あなただけの問題ではありません。
会社全体で解決しなくてはならない、大きな問題です。
また、
・問題を大きくしたくない
・とにかく、スムーズに仕事ができる環境を作りたい
と考えている人こそ、まず社内で相談できる相手や場所を見つけましょう。
そもそも大手企業の場合、ハラスメントの相談窓口設置が義務付けられています。
それほど、ハラスメント問題はどんな会社でも起こりうるもの。
「ハラスメントの相談なんて…本当にしていいのかな？」と思う必要はありません！
一人で悩まず、誰かに相談しましょう。
社外の相談窓口を利用する
・社内に相談したけど解決しない
・社内の相談窓口がない
・社内に取り合ってもらえない
このような状況の場合、外部の相談窓口を利用してみましょう。
電話やメールで相談を受け付けている窓口も多いので、利用しやすいです。
また、無料で利用できる窓口も多いので安心ですよ。
本来であれば、社内でハラスメントを解決できるのが望ましいでしょう。
しかし、
「社外の相談相手の方が状況を落ち着いて話せる」
「ハラスメントが原因で会社に行けていない」
などの事情がある方もいるでしょう。
社内で相談できる人がいないからと、ハラスメントの解決を諦める必要はありません。
内容や状況によっては、弁護士に相談する道も見えてくるはずです。
これは何ハラスメント？そもそもハラスメントとは
ハラスメントはどこに相談するべきか？という点をお伝えしてきました。
ここからは、
・ハラスメントの種類
・そもそもハラスメントとは？
という基本的な部分をお伝えします。
相談前に、自分が被害受けたハラスメントは「何ハラスメント」か理解しましょう。
そもそもハラスメントとは？
ハラスメントとは、言葉や行動で相手を不快にさせることを指します。
・人を困らせること
・嫌がらせ
・相手を不快にさせること
・尊厳を傷つけること
・不利益を与えること
・脅威を与えること
これらはすべてハラスメントの行為です。
注意すべきなのは、ハラスメントを与えた本人に自覚がない場合が多いこと。
相手が「ハラスメントだ」と受け取れば、それはハラスメント行為に判断されることも。
つまり、自分にハラスメントの自覚がない場合でも、相手の受け取り方次第で「ハラスメント被害にあった」と受け取られる可能性があります。
・相手がハラスメントと自覚していない場合がある
・自分自身がハラスメントをした立場になる可能性がある
この2点はしっかり理解しておきましょう。
ハラスメントには種類がある
ハラスメントには、さまざまな種類が存在します。
全てに共通するのは、相手に対する思いやりが欠如した行為であることです。
ここでは、簡単にハラスメントの種類についてご紹介します。
パワーハラスメント
「ハラスメント」と聞いて、「パワハラ」が真っ先に頭に浮かんでくる人も多いのでは？
パワーハラスメントとは、職場内の地位や立場を利用した嫌がらせのことです。
「上司から部下への嫌がらせ＝パワハラ」という認識が強いかもしれません。
しかし、同僚間や、部下から上司の場合でも「パワハラ」に当てはまります。
例えば、
・殴る、蹴るなどの暴力をふるう【身体的】に影響を与えるもの
・必要以上に説教する、恫喝を浴びせられるなど【精神的】な影響を与えるもの
・一人だけ隔離された場所での仕事を指示されるなどの【人間関係】に影響を与えるもの
・必要以上に仕事を押し付ける、【過大の要求】するもの
・わざと仕事を与えようとしない【過少の要求】するもの
・交際相手についてなど、個人的な内容を聞き出そうとする【個人の侵害】
これらを職場内の地位や立場を利用して行った場合、パワーハラスメントと判断される可能性があります。
ただし、「業務上に適正な範囲で行われている」と判断された場合は、パワーハラスメントとならない場合も。
そのため、自分の判断で「パワハラだ」と公言してしまうのは危険です。
どの範囲を超えれば「パワハラ」に当たるのか、人事部や上司に相談してみましょう。
セクシャルハラスメント
セクシャルハラスメントとは、性的な言動により、その職場で働く人が不利益を受けたり、就業環境が害されることです。
例えば、性的な言動を拒否、否定したことがきっかけで、解雇・降格・減給させる行為。
これは、セクシャルハラスメントと判断されます。
働く人に該当するのは、正社員に限りません。
契約社員やパートタイムの方も当てはまります。
そのため、性的な言動を拒否したことで、
・契約を切られた契約社員
・解雇を言い渡されたパートタイムの方
も、セクシャルハラスメント被害を主張できます。
また、性的な言動を受ける「恐怖」や「不快感」から、業務に集中できないなどもセクハラに該当します。
身体を触られることだけが、セクハラではありません。
不快感を感じる言葉だけでも、セクハラと判断されます。
マタニティハラスメント
マタニティハラスメントとは、妊娠や出産、育児休業などに関するハラスメントを指します。
簡単にいえば、妊娠や出産、育児休業の取得がきっかけで、上司や同僚から就業環境が害されることです。
例えば、
・妊娠を上司に報告したら「早めに辞めて欲しい」と言われた
・育児休業の取得を希望したら「昇給はさせない」と言われた
・育児のため時短勤務していたところ、同僚から「一人だけ早く帰るなんてありえない」と繰り返し言われた
など。
ただし、会社や上司から
・妊娠中の身体の気遣い、これまでより負担の少ない業務担当を提案される
・検診の日程を「この日は避けて欲しい」と相談される
・育児休暇はどのくらいの期間取得するか確認される
などの場合は、「マタニティハラスメント」には該当しません。
会社や上司は職場全体を考える必要があるため、制度の利用・状況の確認が必要な場合があるからです。
また、自分自身が働く意思がある場合でも、客観的にみて「業務がつらそう」「体調がつらそう」と思われる場合も、セクシャルハラスメントには該当しません。
ハラスメントに該当するのは、あなたの立場に立とうとせず、一方的に提案を強要するものです。
そのため、業務量や体調面に対する気遣いなどは快く受け取りましょう！
エイジハラスメント
エイジハラスメントとは、年齢や世代が違うことを理由に差別的な嫌がらせを受けることです。
例えば、
「若いから、これくらいできるでしょ」
「おばさんなんだから、お茶入れてよ」
「ゆとり世代には任せておけない」
「若い」「おばさん」「ゆとり世代」などの、年齢や世代で判断され差別的な言動をあった場合は「エイジハラスメント」と判断される場合があります。
つまり、相手を攻撃する理由に「年齢」「世代」がでた場合を指します。
「パワハラ」「セクハラ」は世間に浸透しつつある言葉ですが、「エイジハラスメント」はあまり浸透されている言葉とは言えません。
そのため、相手は自覚なくハラスメントしている場合が多いです。
まずは、年齢や世代を理由にすることが「ハラスメント」に当たると相手に理解してもらいましょう。
ハラスメントにあったらどうする？相談までにやっておくべき準備とは
ハラスメントを感じた場合、まずは誰かに相談しましょう。
なぜなら、ハラスメントは自然に解決できるケースが少ないからです。
また、相手が自分の言動を「ハラスメント」である自覚していない場合が多いことも挙げられます。
「相手に自覚がない」
「あなたの思い込みだと言われた」
このような状況で、あなたを守ってくれるものが「ハラスメント被害の記録」です。
・どんなハラスメントがあったか
・どのような場所でハラスメントにあったのか
などの情報をまとめておくといいでしょう。
音声記録があるとより効果的ですが、無理は禁物です。
音声の録音が見つかってしまい、相手に逆上される場合もあります。
ハラスメントが日常的におきている場合は、日記に残す感覚でメモを残すのがおすすめ。
次のような具体的な記録があるといいでしょう。
ハラスメント被害を受けた日時と場所
被害を受けた、時間や日程、場所を細かく残しておきましょう。
ハラスメントを行なった人物について
ハラスメントを行なった人物は、上司なのか、部下なのかなど。
社内でどんな立場の人間なのか、記録しておきましょう。
ハラスメントの内容について
具体的にどのようなハラスメントを受けたのか、相手の言動について細かく記録しましょう。
ハラスメント被害で生じた心身への影響
ハラスメントを受けたことで、体や心に受けた影響を記録しましょう。
例えば、「上司のセクハラ言動に恐怖を感じ、業務に集中できなかった」など。
実際に体に受けた傷はもちろんですが、あなたの心がどのように不快に感じたのか記録しましょう。
ハラスメントの証拠
・音声
・日記
・メモ書き
・診断書
・第三者の意見や記録
ハラスメントの証拠があれば、相談の際に提出しましょう。
データを消されてしまわないよう、扱いや保管には注意が必要です。
ただ、相談の時点で証拠が揃っていなくても問題ありません！
相談の時点で、音声などの証拠をしっかり揃えてくる人は少ないそう。
相談を進めながら、内容や場所などを思い出していきましょう。
無料で利用できる！社外のハラスメント相談窓口
・ハラスメントは誰に相談するべきか
・ハラスメントの種類
・ハラスメントを相談するための準備
をご紹介しました。
ここからは、無料で利用できる社外のハラスメント窓口をご紹介します。
・社内に相談したけど解決しない
・社内の相談窓口がない
・社内に取り合ってもらえない
このような悩みをお持ちの方は、ぜひ参考にしてください。
総合労働相談コーナー
相談労働相談コーナーは、解雇・雇い止め・いじめ・嫌がらせ・パワハラ・セクハラなど、あらゆる労働問題を対象とする機関です。
面談・電話での相談が可能です。
事前予約不要なため、急な相談でも対応してくれます。
内容や状況によっては、事業者に対して助言やあっせんの手助けをしてくれる場合も。
外部サイト：総合労働相談コーナー
法テラス(日本司法支援センター)
法テラスは、問い合わせ内容に応じて、適切な相談窓口を案内してくれる機関。
無料の電話相談が可能です。
自分にあった相談窓口が知りたい場合に利用しましょう。
外部サイト：法テラス
みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）
みんなの人権110番は、差別や虐待、ハラスメントなどの様々な人権侵害に対応する相談窓口です。
電話相談以外に、WEB上のフォームからも相談依頼が可能。
相談フォームからの場合、後日メールもしくは電話、面談などで対応してくれます。
「電話だとうまく話せないかも」と思っている方は、ぜひ相談フォームを利用してみてください。
外部サイト：みんなの人権110番
ハラスメントはすぐに相談しよう
ハラスメント被害にあったら、まず誰かに相談しましょう。
①まずは信頼できる相手に相談する
②上司や人事部、社内の相談窓口を利用する
③社外の相談窓口を利用する
この3つのステップがスムーズです。
ハラスメント被害を相談する場合、早めの行動がおすすめです。
長期間の我慢が続くと、強いストレスから心身に悪影響を及ぼす可能性があるからです。
決して一人で解決する必要はありません。
誰かの手を借りつつ、目の前の問題を一つずつ解決していきましょう。
