副業の確定申告を会社にバレないで行う方法とバレる3つの原因

副業が会社にバレる原因4つ

会社にバレる原因としては、次のようなことがあげられます。

1. 住民税の金額
2. 社会保険料の金額
3. 年末調整
4. 見られることや噂になるため

ひとつずつ詳しくみていきましょう。

1.住民税の金額

確定申告で副業がバレる理由が、住民税の金額です。
会社で天引きされる住民税の額と自治体から通知される納税額が違うことで、会社とは別に収入があることが分かってしまうのです。

住民税の金額は、勤め先から自治体へ送付される給与支払報告書と、確定申告の合計額から決定されます。
この勤め先から自治体に送られる給与支払調書は、本業の勤め先のものだけではありません。

アルバイトなど勤め先が複数ある場合は、そのすべてから支払調書が送られてきます。
それらの合計額から決定した住民税は勤め先に送られ、勤め先で給与から天引きされるという仕組みになります。

複数勤務先がある場合は、最も給与が多い会社に通知されます。

そのため、勤務先の把握している住民税よりも、自治体からの通知が高い額になると他に収入があることが分かってしまうのです。

仮に、日払いなど手渡しの副業であれば問題ないのではと思われるのかもしれませんが、そのよう場合でも支払調書は自治体に提出されます。

どのような収入であろうと、収入がある以上住民税の額が変わってしまうため副業がバレてしまうのです。

住民税は20万円以下でも申告が必要

ちなみに、住民税は確定申告とは別に申告が必要です。
確定申告の場合、所得が20万円以下であれば申告不要ですが、住民税の場合はそのような措置はありません。

副業での収入が発生する場合、額にかかわらず住民税の申告が必要なので気を付けましょう。

「住民税の申告は知らなかった」「20万円以下だから必要ないだろう」と悪意なく申告しないケースも考えられますが、それらは一種の脱税になる場合もあります。

また、副業がバレたくないからと言って住民税を申告しないケースは、違法となる場合があるため注意しましょう。

社会保険料の金額

副業がバレてしまう原因の1つが、社会保険料の金額の変化です。
社会保険料は、パート・アルバイトに関わらず一定以上の時間・日数の勤務で発生します。

社会保険加入条件を満たす勤め先が複数になる場合、給与の合計額で社会保険料の額が決まります。
そのため、額の変更により副業がバレてしまうのです。

年末調整

会社で年末調整する場合でも、副業がバレてしまう場合があります。

年末調整では、「給与所得者の基礎控除申告書」に「給与所得」の記載欄が設けてあり、これには副業を含めたすべての収入の合計を記載する必要があります。

副業収入の種類が給与所得でない場合でも、「給与所得以外の所得の合計額」の記載欄があるため、申告しなければなりません。

会社からの給与以上の金額を記載することになるため、副業がバレてしまうのです。

見られることや噂になるため

社内の知り合いに副業していることを見られることや、噂になってしまうことでバレてしまうというケースもあります。

・勤務中に会社のパソコンで副業して、画面を閉じ忘れてしまう
・副業の勤め先で社内の人に出くわしてしまう
・SNSで副業が分かるような投稿をしてしまった
・ついうっかり自分で口外してしまった

上記のような場合で、社内で副業の事実がバレてしまうということがあるので、気を付けるようにしましょう。

会社にバレないで副業をする方法

会社にバレずに副業をする方法として、以下の2つの方法があげられます。

1. 住民税を普通徴収にする
2. 副業に関わる情報は口外しない

住民税を普通徴収にする

住民税の支払い方法を「普通徴収」に変更することで会社にバレにくくなります。
住民税の納付方法は、会社に天引きしてもらう「特別徴収」と自分で支払う「普通徴収」があります。

普通徴収であれば、会社に副業分の住民税の通知は送付されないので、バレる可能性を下げられるでしょう。

確定申告や住民税の申告時に、申告書の「自分で払う」欄にチェックを入れるだけで普通徴収に変更できます。

ただし、自治体によっては普通徴収ができない場合や、わざわざ普通徴収に切り替えることで会社に勘繰られる場合もあるので注意しましょう。

副業に関わる情報は口外しない

副業がバレるような情報を、SNSなどに投稿しないことも重要です。

写真や動画に、勤め先や個人の情報が特定できるようなものが写らないようにすることや仕事内容などを投稿しないといった基本的なことには気を配りましょう。

また、当然ですが社内などでうっかり自分から口にしてしまっては意味がありません。
信頼できる相手であれば問題ないかもしれませんが、口にすることは控えたほうがよいでしょう。

副業がバレるとペナルティが課せられる場合がある

副業すること自体は法に触れるものではないので、法的な罰則は課せられません。

しかし、会社に副業を禁止する規定がある場合、始末書や減給など何らかの罰則は課せられるでしょう。

副業が認められている場合でも報告などが必要というケースもあるので、事前に就業規定を調べることや人事に確認する必要があります。

また、副業をすることで本業に支障が出てたり、トラブルのもとになったりする可能性もあります。
副業に関する規定はよく読み、ペナルティが課されないよう注意しましょう。

損害賠償されるケースもある

副業を認めている会社であっても、同業者での副業は禁止という会社がほとんどです。
本業の機密情報などを副業で漏洩してしまった場合では、損害賠償を請求される可能性もあります。

副業する場合は、本業の会社にマイナスとなる業種などは避けることが大事です。

副収入を得るおすすめの3つの方法

ここでは、副業とはみなされにくい副収入を得る方法として、次の3つのを紹介します。
副収入についても会社によっては規定されている場合があるので、事前に確認するようにしましょう。

また、基本的にどの副収入であっても20万円を超える場合は確定申告が必要なので、忘れずに申告する必要があります。

1.資産運用

株やFX・不動産などの投資や、iDeCo・NISAといった資産運用であれば副業とはみなされません。

少額からスタートできる投資や積立NISAなど、初心者でもスタートしやすい資産運用も多くあります。

ただし、確定申告は必要な場合があるので、必要に応じで申告・納税を忘れずに行いましょう。

2.不用品の売却

フリマサイトなどで不用品を売却して収入を得る場合は、副業と見なされないケースが多いです。

ただし、大量に仕入れて売る場合や継続的に売る場合のように事業性があるとみなされると、副業に該当するので注意が必要です。

基本的にはフリマで年間20万円以上の収入があれば確定申告が必要となります。
しかし、使わなくなった服や家具など生活必要品を処分して得た収入は、確定申告が不要になる場合もあるので、条件を調べて活用するとよいでしょう。

3.ハンドメイドの販売

お菓子やアクセサリー・雑貨などのハンドメイト品の販売は、趣味の延長線上であり副業と見なされないケースが多いでしょう。

フリマなどの対面販売やインターネットのサイト・アプリを利用して販売できるので、ハンドメイドが趣味の方は挑戦してみるとよいでしょう。

正々堂々副業して収入アップ

副業がバレてしまうと、会社によっては罰則などデメリットも多く、隠れて副業すると働きにくくなる可能性もあるでしょう。

バレにくくする方法はありますが、基本的には会社の規定を確認し、事前に人事や上司に相談してうえで、堂々を副業することが大事です。

これから副業を検討している方は会社の規定にのっとり、正々堂々と収入アップを目指しましょう。