女性の正社員割合は46.4％！
女性の正社員割合は、2020年4月時点で46.4％です。
年々正社員割合が上がっているとはいえ、男性の正社員割合が78.4％であることと比較すれば、半分程度の割合だと分かります。
また、女性のうち最も正社員割合が高い年代は、25～29歳の20代後半です。
それ以降どんどん正社員割合が下がり、50歳を超える頃には41.1％になっています。
出典：総務省｜「労働力調査」（外部リンク）
正社員のメリット5つ
では、実際に正社員として勤務している女性は、正社員のどこに魅力を感じているか解説します。
メリットとなる部分をひとつずつ確認できれば、将来を見据えるヒントになります。
1.給料がいい
正社員の大きな魅力は、給料の高さにあります。
ベースとなる給料が高いだけでなく、定期的に人事査定があるため昇進・昇給も狙えるため、女性の正社員割合が年々上がっているのです。
45年間正社員で居続けた人と非正規社員で働いた人とでは、生涯年収の差が9,053万円もあるとされていますので、その差が大きいことが分かります
得たいもの、やりたいことが多い人ほど、十分な資金を得るために正社員を続けた方がいいのかもしれません。
出典：厚生労働省｜「令和元年賃金構造基本統計調査」（外部リンク）
2.福利厚生が整っている
企業に雇用される立場であれば、フリーランスと異なり、下記のような福利厚生が得られます。
・健康保険
・厚生年金保険
・介護保険
・雇用保険
・労災保険
基本的な法定福利が網羅されているため、万が一怪我や病気をして働けなくなったときのリスクマネジメントにもなるでしょう。
そのため正社員であることを重視している女性が多くなり、正社員割合の上昇に寄与していると分かります。
また、企業ごとに独自で設定している法定外福利のなかには、非正規社員では受けられない下記のような福利厚生が存在します。
・住宅手当
・職能手当
・役職手当
・資格手当
・通勤手当
・扶養手当
・健康診断補助費
加えて、外部企業と連携した福利厚生サービスや社食、ケータリング、勤務時間外のフィットネスジム、エステサロンなどの割引サービスが受けられるケースもあります。
福利厚生が整っている企業は応募倍率が高くなりやすいことを考えると、これを目当てに正社員を続けている人がいることも分かりますね。
3.挑戦できる仕事の幅が広い
正社員は、ときに経営方針を大きく左右するような重要な企画会議に参加したり、社運をかけたビッグプロジェクトに関わったりする機会があります。
新入社員時代の雑務をはじめ、中堅層におけるマネジメント業務、ハイクラス層における経営戦略立案業務など、年齢やスキルと共に挑戦できる仕事の幅が広がっていくでしょう。
女性の正社員割合が上がっている理由として、上記のような「仕事のやりがい」を求めている人が増えていることが予想できます。
その分大きな苦労も伴いますが、思うような仕事ができたときや周りから認められるような成果を上げられたときの嬉しさは、何物にも勝ります。
4.スキルや経験が身につく
仕事の幅が広く、難易度も高いということは、その分スキルや経験を身につけやすくなります。
「仕事でこれを成し得てきた」と誇れることがあれば、自分に自信が持てたり仕事へのモチベーションが自然と上がったりすることもあるでしょう。
結婚・妊娠・出産などを理由に正社員割合が下がりやすい女性だからこそ、若いうちに経験を積んでおきたいと考える人が多いのかもしれません。
特に、看護師・保育士・介護士などの医療福祉系資格職や、弁護士・会計士・税理士など士業系専門職の場合は、過去に職歴がある方が有利となるでしょう。
5.産休・育休を取りやすい
20代後半から30代頃にかけて、産休・育休のために休職する女性社員が多くなります。
非正規社員であっても、社会保険に加入していれば産休や育休の取得は可能です。
しかし、契約の満期と重なってしまったり、復職後のポジションが用意できなかったりすることを理由に、退職を選ぶ人も少なくありません。
正社員であれば産休・育休を取得する割合も高く、女性でも安心して働きやすくなるでしょう。
「少なくとも、結婚して子どもが生まれるまでは正社員でいたい」と考える人にとっては、大きなメリットであることが分かります。
正社員のデメリット3つ
反対に、正社員を続けるデメリットを解説します。
正社員を諦めて非正規社員になることの多い20代後半女性の意見を参考に、下記の通りまとめてみました。
1.仕事のプレッシャーが大きくなる
社会人歴が長くなると共に、任せられる仕事の量や責任も増していきます。
仕事へのプレッシャーが大きくなり、時には押しつぶされてしまいそうな時もあるでしょう。
「無理のない範囲でゆったり働きたい」と考えている人にとって、正社員という働き方は大きなミスマッチとなるポイントです。
常に自分より高いレベルの仕事に挑戦していきたいタイプなのか、今できることを確実にコツコツ続けたいタイプなのかは人それぞれです。
自分がどちらに当てはまるのかを、考えていくことが大切です。
2.プライベートと両立できない
トラブルが起きたり繁忙期を迎えたりしたときは、残業や休日出勤が発生する可能性があります。
社内全員で協力しながらゴールを目指すとはいえ、最終的な責任が正社員にのしかかるケースは多く、プライベートとの両立が叶わないこともあるでしょう。
彼氏と約束していたデートに遅れてしまったり、家族との食事会をキャンセルしなければいけなくなったりすることもあります。
また、小さな子どもがいて残業ができない人や、介護を抱えていて日中の時間が空きにくい女性が多く、正社員割合を下げる要因になっています。
3.家族や親戚から理解が得られにくい
残業や休日出勤の負担が多いことを理由に、家族から働き方を変えるよう依頼される女性は多いものです。
また、結婚を機に夫から「専業主婦になってほしい」「働くとしてもパートにして家事・育児に影響がない範囲にしてほしい」と頼まれるケースも。
これらは正社員割合が下がる原因となっています。
仕事を通して自己実現したい女性にとっては大きな障害となりますが、家族間で話し合った上で非正規社員の道を選択する人も少なくありません。
40代50代以降に再就職したいかなどの希望も合わせて考え、後悔のない選択をすることが大切です。
今後の働き方を迷っている人が取るべき行動とは
このまま正社員を続けるべきか、非正規社員になるべきか迷っているときは、考えが堂々巡りになって悩みが根深くなってしまいがちです。
ここでは、今後の働きかたを迷っている人が取るべき行動を紹介します。
自分なりの考え方を整理するきっかけにもなりますので、チェックしてみましょう。
ライフプランを見つめ直してみる
まずは、自分のライフプランを見つめ直しましょう。
特に、下記のような結婚・妊娠・出産・仕事・お金に関するイメージを明確に持つことが大切です。
・20代のうちに結婚したい
・30代のうちに子どもを2人産みたい
・将来はマイホームがほしい
・いずれ地元に帰って転職するつもり
・そもそも結婚や妊娠出産を考えていない
・経験を積んだら独立起業したい
上記のようなライフプランが異なれば、当然ながら仕事への考え方や理想とする働き方も変わります。
周りの意見に左右されすぎず、自分の理想がどうなのかを確認しましょう。
今の年齢で正社員を続けることにメリットを感じられているなら、そのままの就業がおすすめです。
反対に、他にやりたいことがあるのに仕事がネックになっている場合は、生活費とも相談しながら他の道を模索してもよいでしょう。
必要な生活費から逆算してみる
生活する上で、最低限の収入は不可欠です。
万が一正社員を辞めても生活上問題ないか、お金の観点から逆算してみましょう。
まずは、下記のような必要最低限の出費項目を挙げ、それぞれにかかっている固定費を算出します。
・家賃
・光熱費
・生命保険料
・交際費
・車やバイクのローン、保険料、ガソリン代
・スマホやWi-Fiなどの通信費
・メイク、服、靴などの美容ファッション費
・習い事やスクールの月謝
削れそうな部分は削り、不可欠なものはそのまま残し、最低でも月いくらの収入があれば賄えるか計算することが近道です。
非正規社員になることで上記の金額を賄えなさそうなのであれば、正社員を続ける他ないでしょう。
十分な貯蓄があるなど安心材料があれば、しばらくの間非正規社員になってもいいかもしれません。
後悔しそうなら今のままでいるのがベスト
色々考えてもまだ迷っている場合は、今のままでいるのがベストです。
「迷っているうちは行動するな」という言葉がある通り、迷いながら実行したことは後になって大きなダメージになることがあります。
「あの時正社員を辞めなければ……。」と後悔するくらいなら、今置かれた状況で最大限努力するのがよいでしょう。
何が最適な選択肢かは、人によって変わります。
まずは自分の理想ややりたいことを見失わないよう、ゆっくり時間を作って見直すのがおすすめです。
正社員で働くメリットを知っておくことが大切です
働き方について迷っている場合、まずは正社員のメリット・デメリットを考え直してみましょう。
その上で、自分が理想とする働き方やライフプランと照らし合わせ、自分にとってベストとなる道を模索していくことがおすすめです。
どちらにしても後悔しない選択ができるよう、まずは自分と向き合う時間を取ってみることが大切です。
